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今回は、「令和８年度助成金改正情報 業務改善助成金申請マニュアル改正点　引上げ対象となる労働者とは、雇入れ後６月を経過した労働者であり、申請書の提出日において、 雇用保険被保険者であること」について説明します。

令和８年度業務改善助成金の情報が令和8年4月22日にアップしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

【山上コメント】
引上げ対象となる労働者とは、雇入れ後６月を経過した労働者であり、申請書の提出日において雇用保険被保険者であることになりました。

業務改善助成金申請マニュアル　5ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693394.pdf
４ 対象となる事業者及び事業場（交付要綱第２条及び交付要領別紙１）
ⅰ）表１で定めるいずれかに該当する中小企業事業者であること。（大企業と密接な関係を有する企業（いわゆる「みなし大企業」）は除く。）
ⅱ）その他、不交付要件（ｐ８「６ 不交付要件」参照）がないこと。 ⅲ）引上げ対象となる労働者は、雇入れ後６月を経過した労働者であり、申請書の提出日において、 雇用保険被保険者であること。

業務改善助成金交付要領　1ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693391.pdf
第２ 交付要綱第４条（対象事業者及び交付額）関係
１ この条に掲げる「賃金」は、最低賃金法（昭和34年法律第137号。以下「最賃法」という。）第２条第３号に定める賃金とし、「時間当たりの賃金」の算定は、最賃法第４条第３項、第４項及び最賃法施行規則第２条の規定を適用する。
２ 第１項の「雇入れ後６月を経過した労働者」は、交付要綱第５条に定める申請書の提出日において、雇用保険被保険者であり、時間当たりの賃金額が最低賃金（最賃法第４条の最低賃金をいう。以下同じ。）額以上であって、交付要綱別表第１の申請コース区分ごとに定める第１欄の要件を満たす者とする。
賃金額の引上げは、所定労働時間の短縮又は所定労働日の減少を伴わないものとする必要があること。
ただし、最賃法第７条の対象労働者を除く。
３ 第１項の「別途定める期間」は、令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される令和８年度地域別最低賃金の発効日の前日までとする。
４ 第２項の「引上げ労働者数」の対象となる「労働者」は、雇用保険被保険者であり、時間当たりの賃金額が最低賃金額以上であって、交付要綱別表第１の申請コース区分ごとに定める第１欄の要件を満たす者とする。
賃金額の引上げは、所定労働時間の短縮又は所定労働日の減少を伴わないものとする必要があること。

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□　第3日目 5/26（火）10:00～17:00
【特開金(特定就職困難者コース)】
【働き方改革助成金（勤務間インターバル導入コース）】
【助成金の申立書、労働局調査時対応等】
□　第4日目 6/9（火）10:00～17:00
【業務改善助成金】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】

1. 業務改善助成金
➡事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
➡令和６年度から適用された上限規制に対応するため、労働時間の削減等に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
3. 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
➡労働時間の短縮や年次有給休暇取得促進に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
4. 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
➡勤務間インターバル導入に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
5. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
➡有期雇用労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）を正社員化する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
6. 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
➡高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

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