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今回は、「令和８年度助成金改正情報 業務改善助成金申請マニュアル改正点　特例事業者1,050円、「最近６か月間平均」における売上高営業利益率又は売上高営業利益率が、前年同期に比べ３％ポイント以上低下している事業者」について説明します。

令和８年度業務改善助成金の情報が令和8年4月22日にアップしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

【山上コメント】
パソコン、タブレットが買える特例事業者要件が、1,050円、「最近６か月間平均」における売上高営業利益率又は売上高営業利益率が、前年同期に比べ３％ポイント以上低下している事業者となりました。

業務改善助成金申請マニュアル　
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693394.pdf
５ 助成額及び助成率（交付要綱第４条第１項～第３項、別表第１～第２）
上記２のⅰ、ⅱの要件を満たした場合に、ⅱで要した費用に表３で定める助成率を乗じた額又は表２②の人数に応じて③で定める上限額のいずれか低い額を支給します。
※次の特例事業者に該当する場合、引上げ労働者数10人以上の助成上限区分を適用することができます。
・事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場
・原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因（例えば、人件費や役員報酬の変更は外的要因に含まれません。）により、最近６か月間平均における売上高営業利益率又は売上高営業利益率が、前年同期に比べ３％ポイント以上低下している事業者
（「Ⅲ その他」「３ 特例事業者について」参照）
※事業場規模が30人未満の事業者からの申請については、③の「事業場規模30人未満の事業者」の欄が適用されます。
※「％ポイント（パーセントポイント）」とは、パーセントで表された２つの数値の差を表す単位です。

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【働き方改革助成金（業種別課題対応コース）】 【（時短・年休コース）】
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□　第4日目 6/9（火）10:00～17:00
【業務改善助成金】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】

1. 業務改善助成金
➡事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
➡令和６年度から適用された上限規制に対応するため、労働時間の削減等に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
3. 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
➡労働時間の短縮や年次有給休暇取得促進に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
4. 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
➡勤務間インターバル導入に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
5. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
➡有期雇用労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）を正社員化する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
6. 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
➡高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

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