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今回は、「【速報！令和9年度助成金改正情報】令和９年度厚生労働省予算概算要求_賃上げ環境整備　令和９年度概算要求における「賃上げ」支援助成金パッケージの主要助成金」について説明します。

9月1日に、令和9年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/index.html
令和9年度予算概算要求の主要事項96ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
令和９年度概算要求における「賃上げ」支援助成金パッケージ

〇 人材開発支揉助成金（訓練実施コース）596億円（前年度当初予算533億円の約12%増し）が要求されています。
職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を実施した場合等に訓練経費や訓練期問中の賃金の一部等助成

令和9年度予算概算要求の主要事項102ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
人材開発支援助成金
【令和9年度改正点】事業展開等リスキリング支援コース等の取扱い
人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースは、令和4年度から令和8年度末（令和9年3月31日）までの時限措置として設けられた制度で、現在が最終年度です。令和8年8月3日版の詳細版パンフレットにもその旨が明記されています。同じく人への投資促進コースも令和8年度末で終了予定です。
【山上コメント】
令和9年度予算概算要求の主要事項102ページに本コース名の記載はなく、事業展開等リスキリング支援コース等は終了予定と言えます。

令和9年度予算概算要求の主要事項9ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
令和9年度　厚生労働省予算概算要求における重点要求(ポイント)
〇処遇向上に向けたリ・スキリング支援や生産性向上1,859億円
前年度当初1,478億円からの増額です。
中核となるのが新たな枠組み「17の戦略分野等におけるリ・スキリング人材育成加速化プラン」で、戦略分野の業所管省庁等と連携し、スキルの可視化からプログラム開発・提供まで一気通貫で支援する設計です。
主な内容は次のとおりです。
●キャリアラダー作成支援や検定制度等の創設・活用促進
●人材開発支援助成金による業界団体等に対する訓練プログラムの開発支援等
●戦略分野等における教育訓練給付金の指定講座拡充等による個人の学び直しの促進
●全世代型リ・スキリング国民運動の展開と、リ・スキリングを促すための相談支援の実施
●2028年技能五輪国際大会の日本開催に向けた競技力の強化・開催準備、技能労働者のスキル向上支援
●雇用保険を受給できない非正規雇用労働者等に対する職業訓練の受講に向けた支援

【山上コメント】
人材開発支援助成金が「事業主への訓練経費助成」だけでなく「業界団体等への訓練プログラム開発支援」という形で言及されている点は従来にない切り口であり、事業展開等リスキリング支援コース等は終了して、業界団体等への訓練プログラム開発支援への助成の可能性はあります。

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1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）、業務改善助成金、65歳超雇用推進助成金の改正点
〇講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

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〇開催2026/11/10(火) 10:00～17:00 (途中1時間休憩)
〇キャリアアップ・労働時間延長支援コース最大50万円/1人の支給申請後に、キャリアアップ助成金（正社員化コース）40万円/1人と正社員転換等情報公表加算20万円/1社の申請をマスター
〇15万円～240万円/ 1社の「65歳超継続雇用促進コース」の申請をマスター
〇受講料（税込、1事務所２名様）　通常価格 88,000円
過去開催された「助成金収益化実践塾」または「助成金ビジネス構築実践塾」
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