マイナンバー制度を中心に、東京、神奈川、埼玉で活動している社労士の山上幸一です。
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厚生労働省「マイナンバー制度（雇用保険関係）」中に「事業主による本人確認について」が掲載されました。
事業主（個人番号関係事務実施者）による本人確認（個人番号・身元（実在）確認）【詳細版】の中で、下記のように、国税庁が定める書類と同様とする予定としています。

（※）公共職業安定所長が適当と認める書類については、国税庁が定める書類（国税庁告示）と同様のものとすることを予定している。

（例）国税庁告示で定めている書類の例
・本人の写真の表示のない身分証明書等（法人、官公署が発行した身分証明書や資格証明書）で、氏名、生年月日又は住所が記載されているもの（提示時に有効なものに限る）（身分証明書（写真なし）、社員証（写真なし）、資格証明書（写真なし）、生活保護受給者証など）
・領収日付の押印又は発行年月日の記載があり、氏名、生年月日又は住所の記載がある国税等の領収証書等（提示時において領収日付又は発行年月日が６ヶ月以内のもの）（国税、地方税、社会保険料、公共料金の領収書、納税証明書）
・官公署から発行・発給された本人の写真の表示のない書類（これらに類するものを含む。）で、氏名、生年月日又は住所の記載があるもの（提示時において有効なもの又は発行・発給された日から６ヶ月以内のもの）（印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し（謄本若しくは抄本も可）、住民票の写し、住民票記載事項証明書、母子健康手帳）

詳しくは、
厚生労働省「マイナンバー制度（雇用保険関係）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

事業主による本人確認について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000103614.pdf

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やまがみ社会保険労務士事務所　山上幸一