非正規雇用の人の待遇改善や正社員への登用を進めるため、非正規雇用を対象とした資格制度を創設する方針とされています。

　主に接客能力など現場での「働きぶり」を評価する仕組みで、６月下旬に決まる新成長戦略に盛り込む予定です。政府は２０１５年の通常国会で職業能力開発促進法などを改正し、１６年度からの導入を目指しているとしています。

　新たな資格は、非正規雇用の多い〈１〉流通〈２〉派遣〈３〉教育〈４〉健康――の４業種で、接客などの対人サービスに従事する人を対象としています。資格の認定は、厚生労働省から委託を受けた業界団体があたります。これまでに、日本百貨店協会（流通）、日本生産技能労務協会（派遣）、全国学習塾協会（教育）、日本フィットネス産業協会（健康）の４団体が政府の方針に応じた。業界団体が認定することで資格の有用性が高まり、正社員への登用や転職のアピールポイントなどになるとみられています。企業側にとっても、非正規雇用者の自発的なスキルアップが見込めるとしています。

　政府は四つの業種で資格制度を先行実施し、１７年度以降は業界を広げていく方針としています。