令和4年10月1日転換からキャリアアップ助成金(正社員化コース)の要件が変わります。
(4) 期間契約社員就業規則、賃金規定では、正社員と基本給、賞与、退職金、各種手当等の一つ以上で違いが必要である。⇒基本給、賞与、退職金、各種手当で違いがないと対象外(不支給)となります。

□改正概要
キャリアアップ助成金Ｑ＆Ａ（令和４年度）
Ｑ－７ 「賃金の額または計算方法が正社員と異なる就業規則」について、具体的に教えてください。
Ａ－７ 基本給、賞与、退職金、各種手当等については、いずれか一つ以上で正規雇用労働者と異なる制度を明示的に定めていれば（基本給の多寡や賞与の有無等）支給対象となり得ます。

□対策　基本給、賞与、退職金、各種手当等については、いずれか一つ以上で正規雇用労働者と異なる制度を作成する。
正社員就業規則
（従業員の定義・適用範囲）
第２条　この規則で従業員とは、この規則で従業員とは、期間の定めなく基幹的業務に携わるため、正社員として会社に採用された者をいう。
２　従業員以外のパートタイマー、期間契約社員については、別途定めるパートタイマー就業規則を優先して適用する。

パートタイマー就業規則
（賞与の除外）
第27条　パートタイマーに対しては、原則として賞与は支給しない。

以下の6つのチェックポイントを確認してください。一つでもあると、半額ないし対象外となります。
(1) 正社員就業規則に試用期間の規定があると、その期間は正社員とせず、期間契約(有期)とみなす。
(2) 正社員賃金規定で、賞与または退職金のどちらかは必須とする。
(3) 正社員賃金規定で、昇給は必須とする。
(4) 期間契約社員就業規則、賃金規定では、正社員と基本給、賞与、退職金、各種手当等の一つ以上で違いが必要である。
(5) 期間契約社員就業規則、賃金規定は、正社員転換６カ月前から必要である。
(6) 期間契約社員就業規則では、具体的な契約期間の定めが必要である。

なお、できるだけ、令和4年9月30日までの正社員転換を推奨します。

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