令和4年10月1日転換からキャリアアップ助成金(正社員化コース)の要件が変わります。
(5) 期間契約社員就業規則、賃金規定は、正社員転換６カ月前から必要である。

□改正概要
キャリアアップ助成金Ｑ＆Ａ（令和４年度）
Ｑ－10 令和４年６月１日に就業規則を改正し、「賃金の額または計算方法が正社員と異なる雇用区分」の契約社員就業規則を作成しました。令和４年３月１日雇い入れた契約社員を令和４年１０月１日に正社員転換しました、支給対象になりますか。
Ａ－10 「賃金の額または計算方法が正社員と異なる雇用区分の就業規則」の適用を６か月以上受けて雇用してないため、支給対象外となります。

□対策　期間契約社員就業規則、賃金規定(一体化したパートタイマー就業規則等でも可)を施行してから６カ月経過してから正社員転換するか、転換の６カ月前までに作成施行する。

以下の6つのチェックポイントを確認してください。一つでもあると、半額ないし対象外となります。
(1) 正社員就業規則に試用期間の規定があると、その期間は正社員とせず、期間契約(有期)とみなす。
(2) 正社員賃金規定で、賞与または退職金のどちらかは必須とする。
(3) 正社員賃金規定で、昇給は必須とする。
(4) 期間契約社員就業規則、賃金規定では、正社員と基本給、賞与、退職金、各種手当等の一つ以上で違いが必要である。
(5) 期間契約社員就業規則、賃金規定は、正社員転換６カ月前から必要である。
(6) 期間契約社員就業規則では、具体的な契約期間の定めが必要である。

なお、できるだけ、令和4年9月30日までの正社員転換を推奨します。

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