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令和４年度第二次補正予算案が令和4年11月8日閣議決定され
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22hosei/dl/22hosei_20221108_01.pdf

その中で、
働き方改革推進支援助成金の拡充（「賃上げ加算」の増額）28億円が発表されました。

３％引上げ　１～３人では、１５万円を３０万円に　４～６人では、３０万円を６０万円と
5%引上げも含めて、全て倍にするというものです。

一方、この賃上げ加算は、労働時間短縮・年休促進支援コース、労働時間適正管理推進コース等に付随して、加算するものです。
すなわち、本来「賃上げ加算」の増額だけでは、助成金の申請はできないため、
シナリオとしては、
労働時間短縮・年休促進支援コース、労働時間適正管理推進コース等の交付申請を賃上げ加算倍増で12月から再度20日ほど追加する。2月末までに実行、3月10日までに支給申請等が考えられます。
当然、使い切れないので、令和5年度予算に繰越ではないでしょうか?

そう考えれば、10月4日の一旦受付停止という意味深な発表もつじつまが合います。⇓
重要なお知らせ
労働時間短縮・年休促進支援コースについては、多くのご利用をいただいており、申請と予算残額の状況を踏まえ、本年度の交付申請の受付は、2022年10月４日（火）に一旦受付を停止させていただきます。交付申請の受付の再開は未定です。再開する場合は、ホームページにてお知らせします。

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