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働き方改革推進支援助成金では、交付申請して、交付決定が出て、その後、発注、納品、支払、就業規則の改定、労働時間等設定改善委員会の設置開催の後、支給申請となります。

今回は、勤務間インターバル制度導入コースで月４５時間を超える時間外労働の実態があるが、３６協定の上限を超過している場合について、説明します。

【勤務間インターバル制度導入コースで３６協定の上限超過】
勤務間インターバル制度導入コースで月４５時間を超える時間外労働の実態があるが、３６協定の上限超過の場合には、交付決定時までに法違反が是正されている場合は、支給対象として取り扱って差し支えない。
【山上コメント】
勤務間インターバル制度導入コースの交付申請には、原則として、過去２年間に月４５時間を超える時間外労働の実態があることが必要です。
例えば、月５５時間の時間外労働の実態があったが、３６協定の月限度時間の方は、４５時間となっていた場合には、交付申請までに月限度時間５５時間以上の３６協定を届出すれば、交付申請対象としています。

出典：R04 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（3 コース共通）１６ページ https://www.mhlw.go.jp/content/000935723.pdf
【№】
Ⅱ-２９　
【問い合わせ要約】
「月４５時間を超える時間外労働の実態」において、労基法違反が確認された場合について　
【問い合わせ内容】
過去 2 年間に月 45 時間を超える時間外労働が発生していたにもかかわらず、その当時、
① 有効な特別条項付３６協定の届出が漏れていた場合
② 特別条項の限度時間超の時間外労働させていた場合
など、労基法違反が確認された場合は支給対象外となるのか。
【回答】
①、②の状態となっていた場合はいずれも労基法違反であるが、不支給等要件（支給要領第2 2（1）④）に該当するとまではいえない。
この場合、交付決定時までに法違反が是正されている場合は、支給対象として取り扱って差し支えない。

【ビスアップ総研　第13回 助成金収益化実践塾】
4月18日（火）、5月9日（火）、5月23日（火）、6月6日（火）

https://www.bmc-net.jp/subsidy/
助成金ガイダンス
令和4年10月1日キャリアアップ助成金改正点の解説
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）
働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
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