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働き方改革推進支援助成金では、交付申請して、交付決定が出て、その後、発注、納品、支払、就業規則の改定、労働時間等設定改善委員会の設置開催の後、支給申請となります。

今回は、リース契約の場合の助成対象費用について、説明します。

【リース契約の場合の助成対象費用】
リース契約の場合、事業実施予定期間中に１年分の費用を払ったとしても、助成対象となるのは事業実施予定期間分のみとなる。
例　月リース料　１０万円　
事業実施期間7月1日から１２月３１日　６ヵ月
１年分１２０万円を支払い済み
助成対象は６ヵ月分(１０万円×６ヵ月)の６０万円のみとなります。

出典：R04 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（3 コース共通）２０ページ https://www.mhlw.go.jp/content/000935723.pdf
【№】
Ⅲ-７　
【問い合わせ要約】
リース契約において、事業実施期間中に１年間分の費用を払った場合の取扱い　
【問い合わせ内容】
リース契約の場合、事業実施予定期間中に１年分の費用を払ったとしても、助成対象となるのは、事業実施予定期間分のみという理解で良いか。　
【回答】
貴見のとおり。

【ビスアップ総研　第13回 助成金収益化実践塾】
4月18日（火）、5月9日（火）、5月23日（火）、6月6日（火）
https://www.bmc-net.jp/subsidy/
助成金ガイダンス
令和4年10月1日キャリアアップ助成金改正点の解説
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）
働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
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