やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。

働き方改革推進支援助成金では、交付申請して、交付決定が出て、その後、発注、納品、支払、就業規則の改定、労働時間等設定改善委員会の設置開催の後、支給申請となります。

今回は、代理人として社労士または弁護士以外の者（事業主の知人等）は認められるかについて、説明します。

【申請代理人は社労士または弁護士のみ】
提出代行・事務代理の根拠は、社会保険労務士法第２条第１項第１号（作成代行）、第１号の２（提出代行）、第１号の３（事務代理）に、社会保険労務士の独占的業務として示されている（弁護士も社会保険労務士として登録すれば実施が可能）ため、これらの者以外の代理人としての申請は不可である。　

出典：R04 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（3 コース共通）２４ページ https://www.mhlw.go.jp/content/000935723.pdf
【№】
Ⅲ-１６　
【問い合わせ要約】
代理人として社労士または弁護士以外の者（事業主の知人等）は認められるか　
【問い合わせ内容】
代理人としての申請は、社会保険労務士または弁護士以外の者でも可能か（例えば、事業主の知人・友人等が想定される）。可能である場合、申請が可能な者の定義をご教示願いたい。
また、その場合に委任状の添付が必要であるか。　
【回答】
提出代行・事務代理の根拠は、社会保険労務士法第２条第１項第１号（作成代行）、第１号の２（提出代行）、第１号の３（事務代理）に、社会保険労務士の独占的業務として示されている（弁護士も社会保険労務士として登録すれば実施が可能）ため、これらの者以外の代理人としての申請は不可である。
なお、社会保険労務士以外の者が提出代行・事務代理を業として行うと、社会保険労務士法第２７条に抵触し、１年以下の懲役叉は百万円以下の罰金に処せられることとなる。（社会保険労務士以外の者が、仮に無報酬で反復継続していない（例えば、１回限り）と主張をしたとしても、原則として、社会保険労務士法第２７条に抵触する可能性が高いものと考えられる。）

【ビスアップ総研　第13回 助成金収益化実践塾】
4月18日（火）、5月9日（火）、5月23日（火）、6月6日（火）
https://www.bmc-net.jp/subsidy/
助成金ガイダンス
令和4年10月1日キャリアアップ助成金改正点の解説
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）
働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
助成金の失敗事例と申立書、労働局調査時対応ロープレ等

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。