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令和4年10月1日転換からキャリアアップ助成金(正社員化コース)の要件が変わりました。支給申請時に必ずチェックしてください。
(5) 期間契約社員就業規則、賃金規定は、正社員転換６カ月前から必要である。

□改正概要
「キャリアアップ助成金Q&A（令和５年度）」
Ｑ－16令和５年６月１日に就業規則を改正し、「賃金の額または計算方法が正社員と異なる雇用区分」の契約社員就業規則を作成しました。令和５年３月１日に雇い入れた契約社員を令和５年10 月１日に正社員転換した場合、支給対象になりますか。
Ａ－16 「賃金の額または計算方法が正社員と異なる雇用区分の就業規則」の適用を６か月以上受けて雇用していないため、支給対象外となります。

[山上コメント]　
従来は、期間契約社員を転換するときに、直前に期間契約社員就業規則、賃金規定を作っても認められましたが、
令和４年１０月１日以降の正社員転換では、結果として、期間契約社員就業規則、賃金規定の施行日から６か月以上の期間が必要となります。

例：令和４年１０月１日以降の正社員転換
期間契約社員就業規則、賃金規定の施行日が令和５年６月１日の場合、
６か月経過後の令和５年１２月１日以降の正社員転換となります。
 
以下の6つのチェックポイントを確認してください。一つでもあると、半額ないし対象外となります。
(1) 正社員就業規則に試用期間の規定があると、その期間は正社員とせず、期間契約(有期)とみなす。
(2) 正社員賃金規定で、賞与または退職金のどちらかは必須とする。
(3) 正社員賃金規定で、昇給は必須とする。
(4) 期間契約社員就業規則、賃金規定では、正社員と基本給、賞与、退職金、各種手当等の一つ以上で違いが必要である。
(5) 期間契約社員就業規則、賃金規定は、正社員転換６カ月前から必要である。
(6) 期間契約社員就業規則では、具体的な契約期間の定めが必要である。

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