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経営不振、生産調整のような状況の下での賃金引下げについては、要綱第４条第５項第１号イに当たる場合の他、所定労働時間（日数）の短縮（減少）による月当たりの賃金額を引き下げた場合についても、同号ウに該当するため助成対象となりません。
【要綱第４条第５項第１号イ】
イ 当該事業場の労働者の時間当たりの賃金額を引き下げた場合
【要綱第４条第５項第１号ウ】
ウ 所定労働時間の短縮又は所定労働日の減少（天災事変その他やむを得ない事由のために事業の正常な運営が不可能となった場合又は法定休暇の取得その他労働者の都合による場合を除く。）を内容とする労働契約の変更を行い、月当たりの賃金額を引き下げた場合

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