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助成対象経費の拡大については、以下の通りです。
特例事業者のうち、生産量要件又は物価高騰等要件に該当する場合は、通常、助成対象経費として認められていない以下の経費も対象となります。

定員７人以上又は車両本体価格２００万円以下の乗用自動車
貨物自動車
パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入
【山上コメント１】
特例事業者のうち生産量要件又は物価高騰等要件に該当する申請時には、労働局調査があることを前提として申請してください。

【山上コメント２】
パソコン、スマートフォン、タブレット等は新規導入となっていて、新規導入する理由が必要です。
〈例〉
CADソフトには、Apple社のパソコンであるMacの○○が必要であるが、当社に現在ないため、デザイナー人数２人分の２台を新規導入する。
営業ソフトには、１人１台タブレットが必要であるが、当社に現在ないため、６人分６台のタブレットを新規導入する。

（参考：乗用自動車や貨物自動車の購入について）
令和４年９月１日より乗車定員７人以上又は車両本体価格２００万円以下の乗用自動車や貨物自動車（特種用途自動車を除く）については、コロナ禍により特に影響を受けた事業者

（※１）又は物価高騰等の影響を受けた事業者（※２）である場合に限って、助成対象となります。
※１新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高や生産量などの事業活動を示す指標（生産指標）の直近３か月間の月平均値が前年、前々年又は３年前の同じ月に比べて、１５％以上減少している事業者（生産量要件に該当する特例事業者）
※２原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、最近３か月のうち任意の１月における利益率（売上高総利益率又は売上高営業利益率）が３％ポイント以上低下している事業者（物価高騰等要件に該当する特例事業者）

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講師 やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生

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