令和7年度厚生労働省所管予算概算要求(令和7年度助成金改正情報)
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今回は、「令和7年度厚生労働省所管予算概算要求(令和7年度助成金改正情報)」について説明します。
8月30日に、令和7年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/index.html
その中で、助成金の改正点をお知らせします。
令和7年度改正点 (令和7年4月1日から)
【業務改善助成金】
〇最低賃金別助成率の区分を「1,000円未満(5分の4)」と「1,000円以上(4分の3)」に変更する。
〇生産性要件を廃止する。
【働き方改革推進支援助成金】
〇時短・年休コース(36協定メニュー)
① 月80H超→月60H以下: 200万円⇒150万円とする。
② 月60H超~80H→60H以下:150万円⇒100万円とする。
(注) 月80H超→月60~80H以下:100万円は、廃止と考えています。
〇賃金引上げ加算 3%と5%の区分からさらに7%の区分を追加する。
7%以上引上げ 1~3人は72万円、4~6人は144万円、7~10人は240万円
11人~30人は、1人当たり24万円(上限720万円)
【人材確保等支援助成金】
人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)は、令和7年度、人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)に統合して、賃金規程・諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度などの導入・実施したときに支給。
助成額は、離職率要件を達成した場合に、1制度導入につき20万円又は40万円(※)ずつ支給(上限額80万円)する。
(※)賃金規程・諸手当制度、人事評価制度は40万円さらに、賃上げ要件を満たした場合は、各支給額の25%分を上乗せ支給する。
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●人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)
●キャリアアップ助成金(正社員化コース) 他
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