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今回は、「令和７年度助成金改正情報 働き方改革推進支援助成金では、時短・年休コース 36協定の月８０Ｈ超→月６０Ｈ以下：２００万円⇒１５０万円に下げる。賃金引上げ加算は、３％と５％の区分からさらに７％の区分を追加」について説明します。

【山上コメント】
令和7年4月1日から働き方改革推進支援助成金では、
〇時短・年休コース 36協定月限度時間の削減の月８０Ｈ超→月６０Ｈ以下：２００万円⇒１５０万円に下げる。
〇賃金引上げ加算は、３％と５％の区分からさらに７％の区分を追加する。

令和6年8月30日に、令和７年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/index.html
Ⅲ 主要施策集
・持続的・構造的な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進の32/38 表記123ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/dl/01-07.pdf

【働き方改革推進支援助成金】
〇時短・年休コース(36協定メニュー)　
①月８０Ｈ超→月６０Ｈ以下：　２００万円⇒１５０万円とする。
②月６０H超～８０Ｈ→６０Ｈ以下：１５０万円⇒１００万円とする。
(注) 月８０Ｈ超→月６０～８０Ｈ以下：１００万円は、廃止と考えています。
〇賃金引上げ加算　３％と５％の区分からさらに７％の区分を追加する。
7％以上引上げ　１～３人は72万円、４～６人は144万円、７～10人は240万円
11人～30人は、１人当たり24万円（上限720万円）

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主な内容
●人確金（人事評価コース）80万円は、令和7年度に半額か 3月末までの駆込み申請の勧め
●キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、令和7年度正社員転換から実質半額か
●働き方改革助成金の改正点、賃金引上げ加算7%アップ区分追加とは

講師 やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生
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