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今回は、「働き方改革推進支援助成金と業務改善助成金の違い　終了後の報告義務」について説明します。

【山上コメント】
業務改善助成金は必ず、働き方改革推進支援助成金では賃金引上げ加算をした場合に、賃金引上げ後6か月後に報告義務があります。

【終了後の報告義務】
〇働き方改革推進支援助成金
原則として無し、賃金引上げの加算に同様の規定があります。
(働き方改革推進支援助成金賃金支払状況報告書)
⑥ 助成金の支給を受けた事業主は、就業規則により賃金額を改定した後６月分の賃金を労働者に支給した日までの交付に必要な行為の実施状況について、様式第９号の２「働き方改革推進支援助成金賃金支払状況報告書」を、就業規則により賃金額を改定した後６月分の賃金を労働者に支給した日から起算して30日以内に、労働局長に提出しなければなりません。
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）申請マニュアル11ページ下5行目
https://www.mhlw.go.jp/content/001240817.pdf

〇業務改善助成金
(状況報告)
賃金を引き上げてから実績報告手続を行った日の前日又は賃金を引き上げてから６月を経過した日のいずれか遅い日
【添付書類】
賃金を引き上げた労働者の賃金台帳の写し等
業務改善助成金申請マニュアル申請マニュアル11ページ下12行目
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001253809.pdf

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【日程】令和6年3月18日（火）、4月22日（火）、5月13日（火）、5月27日（火）
【内容】
□　第1日目 3/18（火）10:00～17:00
【助成金ガイダンス】　【キャリアアップ助成金（正社員化コース)】
□　第2日目 4/22（火）10:00～17:00
【業務改善助成金】【働き方改革助成金（業種別課題対応コース）】
□　第3日目 5/13（火）10:00～17:00
【働き方改革助成金（時短・年休コース）】【（勤務間インターバル導入コース）】
□　第4日目 5/27（火）10:00～17:00
【「令和７年度改正」キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】
【助成金の申立書、労働局調査時対応等】
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