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今回は、「令和7年度助成金法改正のポイント」について説明します。

１． 業務改善助成金　最低賃金の引上げで最大600万円の設備投資補助
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
令和７年度も最低賃金引上げは必須の状況です。事業場別に申請可、最低賃金の引上げが働き方改革推進支援助成金の賃金引上げ加算でW申請も可。
【令和７年度改正点】
(注)業務改善助成金のみ令和7年度情報が出ていません。下記は予算要求からの予想となっています。
（１）最低賃金別助成率の区分を
「１,０００円未満（５分の４）」と「１,０００円以上（４分の３)」
に変更する。
（２）(助成率を加算していた)生産性要件を廃止する。

２．働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース) 36協定の見直しで最大250万円の設備投資補助
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
建設業、運転業務等の業種限定、月限度時間60時間を超える令和7年3月31日までの36協定要件がありますが、最大8割、250万円設備投資補助と前年通りとなっています。
【令和７年度改正点】(労働者数が30人以下の場合)
賃金引上げ加算　３％と５％の区分からさらに７％の区分を追加する。上限720万円
7％以上引上げ　１～３人は72万円、４～６人は144万円、７～10人は240万円
11人～30人は、１人当たり24万円（上限720万円）

３．働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース) 150万円・50万円
事前36協定要件あり、最大8割、150万円設備投資補助と、事前36協定要件無しの(年休の計画的付与と時間単位の年休＋特別休暇の最大8割、50万円設備投資補助
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
【令和７年度改正点】
（１）36協定の見直しの助成限度額の減額
①月８０Ｈ超→月６０Ｈ以下：　２００万円⇒１５０万円
②月６０H超～８０Ｈ→６０Ｈ以下：１５０万円⇒１００万円
（２）賃金引上げ加算　３％と５％の区分からさらに７％の区分を追加する。上限720万円(労働者数が30人以下の場合)
7％以上引上げ　１～３人は72万円、４～６人は144万円、７～10人は240万円
11人～30人は、１人当たり24万円（上限720万円）

４．働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）新規120万円
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
「勤務間インターバル導入コース」とは、勤務終了後、次の勤務までに11時間以上の「休息時間」を設けることで8割、120万円設備投資補助。
事前36協定要件あり、さらに令和7年3月31日以前2年間の中で1人1か月以上の45時間を超える残業要件があります。
【令和７年度改正点】(労働者数が30人以下の場合)
賃金引上げ加算　３％と５％の区分からさらに７％の区分を追加する。上限720万円
7％以上引上げ　１～３人は72万円、４～６人は144万円、７～10人は240万円
11人～30人は、１人当たり24万円（上限720万円）

５．キャリアアップ助成金（正社員化コース）１人最大８０万円(６か月、６か月)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
令和7年度のキャリアアップ助成金の改正点
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001450174.pdf　
【令和７年度改正点】
（１）重点支援対象者は2期(80万円等)とし、重点支援対象者以外は減額
①重点支援対象者
有期→正規80 万円（60 万円）
無期→正規40 万円（30 万円）
②重点支援対象者以外
有期→正規40 万円（30 万円）
無期→正規20 万円（15 万円）
※「重点支援対象者」とは
a:雇入れから３年以上の有期雇用労働者
b:雇入れから３年未満で、次の①②いずれにも該当する有期雇用労働者
①過去５年間に正規雇用労働者であった期間が１年以下
②過去１年間に正規雇用労働者として雇用されていない
c:派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者
※雇用された期間が通算5 年を超える有期雇用労働者については無期雇用労働者とみなします
（２）新規学卒者の除外
新規学卒者については、雇い入れられた日から起算して１年未満のものについては、支給対象者から除外しました。
（３）キャリアアップ計画書の取り扱いを簡素化
キャリアアップ計画書については、各コースの取り組み実施日の前日までに管轄の労働局長に提出し、認定を受ける必要がありましたが、届け出のみでよいこととしました。
７．人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）は、令和7年4月1日で廃止されました。
リーフレット（人事評価等改善等助成コースの廃止について）を参照してください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001448511.pdf

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【日程】令和6年3月18日（火）、4月22日（火）、5月13日（火）、5月27日（火）
【内容】
□　第1日目 3/18（火）10:00～17:00
【助成金ガイダンス】　【キャリアアップ助成金（正社員化コース)】
□　第2日目 4/22（火）10:00～17:00
【業務改善助成金】【働き方改革助成金（業種別課題対応コース）】
□　第3日目 5/13（火）10:00～17:00
【働き方改革助成金（時短・年休コース）】【（勤務間インターバル導入コース）】
□　第4日目 5/27（火）10:00～17:00
【「令和７年度改正」キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】
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