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今回は、「令和7年度助成金改正情報　キャリアアップ助成金(正社員化コース)職務限定正社員への転換を行う場合」について説明します。

【山上コメント】
職務限定正社員への転換を行う場合には、「職務が同一の事業主に雇用される正規雇用労働者の職務に比べ限定されている労働者であること。」が必要です。
就業規則において、この要件を満たすことが明確になっていることに加え、実態としても適用されている必要があります。

Ｑ－13 職務限定正社員への転換を行う場合、注意すべき点はありますか。
Ａ－13 「職務が同一の事業主に雇用される正規雇用労働者の職務に比べ限定されている労働者であること。」が必要ですが、就業規則において、この要件を満たすことが明確になっていることに加え、実態としても適用されている必要があります。なお、多様な正社員制度を規定する際の留意点としては、P39 のQ40 を参照してください。

Ｑ－40 多様な正社員制度を設ける上で、留意すべき点は何ですか。
Ａ－40 多様な正社員には、以下の雇用区分が該当します。
「勤務地限定正社員」：転勤範囲が限定されている、転居を伴う転勤がない正社員。
「職務限定正社員」：職務内容が限定されている正社員（※）。 ※例） 高度な専門性を必要とする職務や資格が必要な職務等に専門的に従事する等。
「短時間正社員」：フルタイム正社員と比較して、週の所定労働時間が短い正社員。
留意点としては、いずれの雇用区分であっても、通常の正社員と異なる賃金の算定方法等や待遇は原則として認められません。
（認められる例）
・物価水準に応じた地域手当の支給や賃金係数の設定（現に転勤が生じていないにもかかわらず、将来的に転勤が見込まれることを以て支給する手当や賃金係数は不可。）
・職務に応じて、客観的に合理的と判断できる支給基準、算出方法で設定された職務手当
（認められない例）
・給与の算出、支給形態が異なる（通常の正社員は月給制、多様な正社員は時給制）
・基本給、賞与、退職金等、賃金の算定方法が異なる （短時間正社員の労働時間の差における算定方法の違いは除く）
・その他待遇（休日、昇給、昇格等）に不合理な差が存在する

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