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今回は、「令和7年度助成金改正情報　働き方改革推進支援助成金　36協定限度時間削減の要件が令和6年12月31日までに有効な届出」について説明します。

【山上コメント】
令和7年度の改正で、36協定を始めて提出の場合、令和6年１2月3１日までに有効な36協定を要求しました。
令和6年度までは、令和6年「4月１日」以後に初めて36協定を締結・届出する事業主は対象外としていましたが、
令和7年度改正で、3か月前倒しで、令和７年「１月１日」以後に初めて36協定を締結・届出する事業主は対象外であるとしました。

働き方改革推進支援助成金支給要領（業種別課題対応コース）2ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001469844.pdf
（５）次のいずれかに該当する事業主であること。
① 交付要綱第３条第３項（１）①の成果目標を選択する場合、交付申請時点で、全ての指定対象事業場について、36協定の１箇月の延長することができる時間数が月60時間（交付要綱第３条第３項（１）①イの成果目標を選択する場合は、月80時間）を超える時間数を締結・届出している事業主（※）であること。
また、交付要綱第３条第３項（４）の中小企業事業主においては、全ての指定対象事業場について、令和６年度の製糖期間における36協定の１箇月の延長することができる時間数が月60時間（交付要綱第３条第３項（１）①イの成果目標を選択する場合は、月80時間）を超える時間数を締結・届出している事業主であること（※）。
なお、令和６年度に交付要綱第３条第３項（１）①を成果目標として設定し、延長する労働時間数の上限を設定の上、所轄労働基準監督署長に届出を行い、助成金の支給を受けた中小企業事業主においては、交付申請時点で、全ての指定対象事業場について、当該助成金の支給の前提となった36協定が有効であることで足りること。
（※）36協定の届出日が令和７年１月１日以後である場合は、令和７年１月１日より前の36協定についても上記要件を満たす必要があること（令和７年１月１日以後に初めて36協定を締結・届出する事業主は対象外であること。）。

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）申請マニュアル5ページ下から15行目
https://www.mhlw.go.jp/content/001467925.pdf
① 下記４（１）①成果目標「時間外労働の上限設定」を選択する場合
交付申請時点で、全ての指定対象事業場について、時間外・休日労働に関する協定（以下「36協定」という。）の１箇月の延長することができる時間数が月60時間（下記４（１）②の成果目標を選択する場合は、月80時間）を超える時間数を締結・届出している事業主（※４）であること。
（※４）36協定の届出日が令和７年１月１日以後である場合は、令和７年１月１日より前の36協定についても上記要件を満たす必要があること（交付要綱附則の令和７年１月１日以後に初めて36協定を締結・届出する事業主は対象外であること。）。

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