令和7年度助成金改正情報 業務改善助成金Ｑ＆Ａ「事業場内最低賃金労働者の雇用期間が、３か月以上から６か月以上に」について
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今回は、令和7年度助成金改正情報 業務改善助成金Ｑ＆Ａ「事業場内最低賃金労働者の雇用期間が、３か月以上から６か月以上に」について説明します。
【山上コメント】
基準となる事業場内最低賃金労働者の雇用期間が、「３か月以上」から「６か月以上」になっため、
・交付申請時の賃金台帳も６か月分が必要です。
・解雇等と賃金引き下げの禁止期間も、交付申請書の提出日の前日から起算して６か月前となりました。
下記に令和7年度に、3か月から６か月に変更されたＱ＆Ａを抜粋して、記載します。
業務改善助成金Ｑ＆Ａ（令和７年４月14日～）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001473893.pdf
〇問5 事業場の業務継続期間に要件はありますか。例えば、新たに事業場を設けた直後や、個人事業主が法人化した直後でも助成対象となるのでしょうか。
答 本助成金の賃金引上げ対象者は「雇入れ後６月を経過した労働者」ですが、要綱第４条第１項は、事業場の継続期間を要件としていません。
当該企業で「雇入れ後６月を経過した労働者」が、新設事業場における事業場内最賃の支払対象者である場合、当該新設事業場において既に業務が行われ、当該業務が設備投資等によって生産性の向上、労働能率の増進に資することを確認できるのであれば、新設事業場の業務継続期間が６月未満でも助成対象となり得ます。また、個人事業が法人化した場合でも、法人化前に雇入れ後６月以上経過した労働者を使用している場合は、上記と同様、法人化後の経過期間にかかわらず、助成対象となり得ます。
〇問12 雇入れ後６月以上勤務している労働者に対する賃金額のうち最も低いものより、雇入れ後６月未満の労働者に対する賃金額が低い場合、どのように申請等するのですか。
答 雇入れ後６月以上勤務している労働者の中で、最も賃金額が低い者の当該額を事業場内最賃として申請する必要があります。また、引上げ前の事業場内最賃より賃金額の低い労働者がいる場合は、当該労働者の賃金額も新たな事業場内最賃まで引き上げる必要があります。
〇問15 事業場内最賃の唯一の支払対象労働者が、交付決定後に自己都合で退職してしまいました。
どのような手続が必要ですか。
答 必要な手続は退職時期によって異なりますので、以下をご参照ください。
ア 退職時期が賃金引上げ前の場合
他の労働者（雇入れ後６月以上勤務している労働者）を事業場内最賃の支払対象者とすることができる場合は、事業計画変更申請書を提出してください。そうした対応ができない場合は、事業廃止承認申請書を提出し、あるいは申請を取り下げる必要があります。
イ 退職時期が賃金引上げ後の場合
賃金引上げ後退職までの間においても勤務し、それに応じた賃金が支払われているときは、その日数如何にかかわらず助成対象となりますが、事業実績報告書提出の際は、様式第９号別紙２の３(2)イにその旨付記してください。
〇問23 雇入れ後６月未満の労働者は「引き上げる労働者数」に含まれますか。
答 要領第10 では、「引き上げる労働者数」の雇用期間について定めていないことから、雇入れ後６月未満の労働者も「引上げ後の賃金額を下回る労働者」に該当します。
一方で事業場内最賃を決める際には、雇入れ後６月以上の労働者を基準にする必要があります（要綱第４条）のでご留意ください。
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