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今回は、「その他　提出代行者又は事務代理者である社労士が、改善事業を受託することも可能」について説明します。

【山上コメント】
令和7年6月11日に、Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａが約2年ぶりに改定され、
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
「その他　提出代行者又は事務代理者である社労士が、改善事業を受託することも可能」のQ&Aが新規追加されました。
提出代行者又は事務代理者である社労士が、改善事業を受託することも可能である。

【0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ】
0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ61ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

No. Ⅵ-9

問い合わせ内容
提出代行者又は事務代理者である社労士が、改善事業を受託することも可能であると解して差し支えないか。

回答
貴見のとおり解して差し支えない。
ただし、改善事業を遂行するための売買、請負、その他の契約は、一般競争によることが原則であり（交付要綱第7 条）、通常は、複数の見積りを比較して低価格のものを選択することになる。そのため、複数の見積書が必要であり、適正な価格水準であることの確認に特に留意すること。

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□ 講師 やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生

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