令和7年度助成金改正情報 業務改善助成金Q&A 問23 「雇入れ後6月未満の労働者は「引き上げる労働者数」に含まれるか」について

2025-08-06

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今回は、令和7年度助成金改正情報 業務改善助成金Q&A 問23 「雇入れ後6月未満の労働者は「引き上げる労働者数」に含まれるか」について説明します。

【山上コメント】
基準となる事業場内最低賃金労働者の雇用期間が、「3か月以上」から「6か月以上」になりました。
結果として、1人でも事業場内最低賃金労働者の雇用期間が6か月以上の方がいないと、業務改善助成金の申請はできません。また、雇入れ後6月未満の労働者は「引き上げる労働者数」に含まれます。

前年度 業務改善助成金Q&A(令和6年4月~)
問23 雇入れ後3月未満の労働者は「引き上げる労働者数」に含まれますか。
答 要領第10では、「引き上げる労働者数」の雇用期間について定めていないことから、雇入れ後3月未満の労働者も「引上げ後の賃金額を下回る労働者」に該当します。
一方で事業場内最賃を決める際には、雇入れ後3月以上の労働者を基準にする必要があります(要綱第4条)のでご留意ください。

業務改善助成金Q&A(令和7年4月14日~)
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001473893.pdf
問23 雇入れ後6月未満の労働者は「引き上げる労働者数」に含まれますか。
答 要領第10 では、「引き上げる労働者数」の雇用期間について定めていないことから、雇入れ後6月未満の労働者も「引上げ後の賃金額を下回る労働者」に該当します。
一方で事業場内最賃を決める際には、雇入れ後6月以上の労働者を基準にする必要があります(要綱第4条)のでご留意ください。

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