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今回は、「働き方改革推進支援助成金 (自動車関係) 長時間労働恒常化要件の本体価格、含まれるオプション」について説明します。

働き方改革推進支援助成金では「よくあるご質問について」として、Q&Aを公開しています。

Ｒ７ 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ
（業種別課題対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、 勤務間インターバル導入コース共通）
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

【山上コメント】
働き方改革推進支援助成金_長時間労働恒常化要件とは、月60時間を超える36協定が2年間連続して届出してあることで、一定の乗用自動車、パソコン、タブレット、スマートフォンが可能となります。

働き方改革推進支援助成金Q&A14ページ
№ Ⅱ-②-16

【問い合わせ内容】
「長時間労働恒常化要件」について
（１）助成対象となる「自動車（乗車定員７人以上又は車両本体価格200 万円以下の乗用自動車）」について、車両本体価格にはどのような経費が含まれるのか。
（２）自動車を購入する場合、合わせてカーナビやバックモニター、フロアマット等も別途助成対象となる経費として、計上することは可能か。

【(厚生労働省)回答】
（１）車両本体価格は、自動車本体の価格に消費税を含んだ金額のことを指す。したがって、オプションパーツや、備品については含まない。
（２）交付要綱第３条第１項及び第２項に該当した上で、上記自動車の購入と合わせて当該オプションによって更なる労働能率の増進が図られる場合は、対象となり得る。

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□　第2日目 5/12（火）10:00～17:00
【働き方改革助成金（業種別課題対応コース）】 【（時短・年休コース）】
□　第3日目 5/26（火）10:00～17:00
【特開金(特定就職困難者コース)】 【キャリアアップ助成金（正社員化コース)】
□　第4日目 6/9（火）10:00～17:00
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講師 やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生
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