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今回は、「働き方改革推進支援助成金 (自動車関係) 敷地の整備は、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新の事業に、該当せず支給対象外」について説明します。

働き方改革推進支援助成金では「よくあるご質問について」として、Q&Aを公開しています。

Ｒ７ 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ
（業種別課題対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、 勤務間インターバル導入コース共通）
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

【山上コメント】
敷地の整備は、「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新の事業」に該当せず支給対象外です。

働き方改革推進支援助成金Q&A46ページ

№ Ⅳ-⑨-20

【問い合わせ内容】
重機・クレーンの製造業者が、重機等の車両置き場としている敷地の整備を検討している。現況は未整地のため、草が車両にかぶさる前に、その都度除伐作業をしなければならず、その作業時間を削るため、敷地を①コンクリートに改良するか、又は②鉄板を敷設するか検討している。
①、②とも助成対象と認められるか。

【(厚生労働省)回答】
敷地の整備は、仮にそれによって労働能率増進効果が認められるとしても、「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新の事業」には該当せず、①及び②のいずれも支給対象とはならない。

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https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
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https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
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やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

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