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今回は、「働き方改革助成金(見積書、相見積書) パートナー弁護士が代理人弁護士において事業上独立している場合には有効な見積もりとできる」について説明します。

働き方改革推進支援助成金では「よくあるご質問について」として、Q&Aを公開しています。

Ｒ７ 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ
（業種別課題対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、 勤務間インターバル導入コース共通）
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

【山上コメント】
同一の弁護士事務所に所属する代表パートナー弁護士とパートナー弁護士が代理人弁護士において事業上独立している場合には有効な見積もりとできる。

働き方改革推進支援助成金Q&A59ページ

№ Ⅴ-10

【問い合わせ内容】
同一の弁護士事務所に所属する代表パートナー弁護士とパートナー弁護士による見積もりは適正な相見積と扱えるか。

【(厚生労働省)回答】
一般に、パートナー弁護士が代理人弁護士において事業上独立している場合には有効な見積もりと取り扱って差し支えない。

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1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
1. キャリアアップ助成金の改正点
2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）の改正点
3. 業務改善助成金の改正点
4. 65歳超雇用推進助成金の改正点

〇講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

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