令和7年度助成金改正情報9 業務改善助成金 9月5日改正、賃金引上げ後の申請が可能
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今回は、「令和7年度助成金改正情報 業務改善助成金 9月5日改正、賃金引上げ後の申請が可能」について説明します。
厚生労働省では、地方最低賃金審議会が答申した令和7年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました。
(別紙)令和7年度地域別最低賃金額答申状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001557056.pdf
業務改善助成金9月5日改正
令和7年度の地域別最低賃金の改定の答申が全都道府県で出たため、
対象事業所の範囲を拡充、一部変更が発表されました。
業務改善助成金拡充リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001556067.pdf
【山上コメント】
業務改善助成金9月5日改正で、
(1) 地域別最低賃金+50円の事業場から、
地域別最低賃金+令和7年度最賃改定額(未満)となりました。
(2) 9月5日以降(例:10月1日)に賃金引上げしていても、地域別最低賃金改定日の前日までであれば、後から申請ができるようになりました。
発効日が11月以降で、業務改善助成金申請可能な県が、青森、山形、岩手、秋田、福島、群馬、埼玉、山梨、静岡、三重、京都、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、徳島、愛媛、高知、福岡、佐賀、熊本、大分、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄とまだあります。
都道府県 R6最賃 改定 R7最賃 (答申)施行予定日
北海道 1,010 65 1,075 2025年10月4日
青 森 953 76 1,029 2025年11月21日
岩 手 952 79 1,031 2025年12月1日
宮 城 973 65 1,038 2025年10月4日
秋 田 951 80 1,031 2026年3月31日
山 形 955 77 1,032 2025年12月23日
福 島 955 78 1,033 2026年1月1日
茨 城 1,005 69 1,074 2025年10月12日
群 馬 985 78 1,063 2026年3月1日
栃 木 1,004 64 1,068 2025年10月1日
埼 玉 1,078 63 1,141 2025年11月1日
千 葉 1,076 64 1,140 2025年10月3日
東 京 1,163 63 1,226 2025年10月3日
神奈川 1,162 63 1,225 2025年10月4日
新 潟 985 65 1,050 2025年10月2日
富 山 998 64 1,062 2025年10月12日
石 川 984 70 1,054 2025年10月8日
福 井 984 69 1,053 2025年10月8日
山 梨 988 63 1,052 2025年12月1日
長 野 998 63 1,061 2025年10月3日
岐 阜 1,001 64 1,065 2025年10月18日
静 岡 1,034 63 1,097 2025年11月1日
愛 知 1,077 63 1,140 2025年10月18日
三 重 1,023 64 1,087 2025年11月21日
滋 賀 1,017 63 1,080 2025年10月5日
京 都 1,058 64 1,122 2025年11月21日
大 阪 1,114 63 1,177 2025年10月16日
兵 庫 1,052 64 1,116 2025年10月4日
奈 良 986 65 1,051 2025年11月16日
和歌山 980 65 1,045 2025年11月1日
鳥 取 957 73 1,030 2025年10月4日
島 根 962 71 1,033 2025年11月17日
岡 山 982 65 1,047 2025年12月1日
広 島 1,020 65 1,085 2025年11月1日
山 口 979 64 1,043 2025年10月16日
徳 島 980 66 1,046 2026年1月1日
香 川 970 66 1,036 2025年10月18日
愛 媛 956 77 1,033 2025年12月1日
高 知 952 64 1,023 2025年12月1日
福 岡 992 65 1,057 2025年11月16日
佐 賀 956 64 1,030 2025年11月21日
長 崎 953 78 1,031 2025年12月1日
熊 本 952 82 1,034 2026年12月1日
大 分 954 81 1,035 2026年12月1日
宮 崎 952 71 1,023 2025年11月16日
鹿児島 953 64 1,026 2025年11月1日
沖 縄 952 71 1,023 2025年12月1日
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□ 開催日時 2025年12月2日(火)13:30~15:30(開場13:00)
□ 受講方法 Zoomを使用したオンラインセミナー
□ プログラム
【令和8年度助成金改正情報を説明します】
1. 働き方改革推進支援助成金 最大8割・(25万円~250万円+加算上限720万円)
・業種別課題対応コースで、所定外労働時間の削減の新設 100万円(10H以上)等
・取引環境改善コース(仮称)の新設 上限額:100万円
・全コースで、割増賃金率引き上げの加算制度の新設: 助成金の上限額を100万円加算
2. 業務改善助成金 最大8割・600万円
・助成率の区分の見直し、4コース制の賃金引上げ額を3コース制に再編
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額について地域の実情に応じた特例措置
3. キャリアアップ助成金(正社員化コース) 1人40万円、毎年度20人まで
・加算措置の新設
・非正規雇用労働者の情報開示加算 1事業所当たり20万円(大企業は15万円)
4. 人材確保等支援助成金の改正点 1事業主40万円等
5. 特定求職者雇用開発助成金の改正点 1人60万円等
6. 助成金収益化実践塾のご案内
※プログラムは変更となる場合があります。
□ 講師 やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一 先生
□ 料金 無料
人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。










