やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「令和7年度助成金改正情報　業務改善助成金 9月5日改正、賃金引上げ後の申請が可能」について説明します。

厚生労働省では、地方最低賃金審議会が答申した令和7年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました。
（別紙）令和７年度地域別最低賃金額答申状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001557056.pdf

業務改善助成金9月5日改正
令和7年度の地域別最低賃金の改定の答申が全都道府県で出たため、
対象事業所の範囲を拡充、一部変更が発表されました。

業務改善助成金拡充リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001556067.pdf

【山上コメント】
業務改善助成金9月5日改正で、
(1) 地域別最低賃金＋50円の事業場から、
地域別最低賃金＋令和７年度最賃改定額(未満)となりました。
(2) 9月5日以降(例:10月1日)に賃金引上げしていても、地域別最低賃金改定日の前日までであれば、後から申請ができるようになりました。

発効日が11月以降で、業務改善助成金申請可能な県が、青森、山形、岩手、秋田、福島、群馬、埼玉、山梨、静岡、三重、京都、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、徳島、愛媛、高知、福岡、佐賀、熊本、大分、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄とまだあります。

都道府県 R6最賃 　改定　　R7最賃　 (答申)施行予定日
北海道　　1,010　　65　　1,075　　2025年10月4日
青　森　　　953　　76　　1,029　　2025年11月21日
岩　手　　　952　　79　　1,031　　2025年12月1日
宮　城　　　973　　65　　1,038　　2025年10月4日
秋　田　　　951　　80　　1,031　　2026年3月31日
山　形　　　955　　77　　1,032　　2025年12月23日
福　島　　　955　　78　　1,033　　2026年1月1日
茨　城　　1,005　　69　　1,074　　2025年10月12日
群　馬　　　985　　78　　1,063　　2026年3月1日
栃　木　　1,004　　64　　1,068　　2025年10月1日
埼　玉　　1,078　　63　　1,141　　2025年11月1日
千　葉　　1,076　　64　　1,140　　2025年10月3日
東　京　　1,163　　63　　1,226　　2025年10月3日
神奈川　　1,162　　63　　1,225　　2025年10月4日
新　潟　　985　　　65　　1,050　　2025年10月2日
富　山　　998　　　64　　1,062　　2025年10月12日
石　川　　984　　　70　　1,054　　2025年10月8日
福　井　　984　　　69　　1,053　　2025年10月8日
山　梨　　988　　　63　　1,052　　2025年12月1日
長　野　　998　　　63　　1,061　　2025年10月3日
岐　阜　　1,001　　64　　1,065　　2025年10月18日
静　岡　　1,034　　63　　1,097　　2025年11月1日
愛　知　　1,077　　63　　1,140　　2025年10月18日
三　重　　1,023　　64　　1,087　　2025年11月21日
滋　賀　　1,017　　63　　1,080　　2025年10月5日
京　都　　1,058　　64　　1,122　　2025年11月21日
大　阪　　1,114　　63　　1,177　　2025年10月16日
兵　庫　　1,052　　64　　1,116　　2025年10月4日
奈　良　　986　　　65　　1,051　　2025年11月16日
和歌山　　980　　　65　　1,045　　2025年11月1日
鳥　取　　957　　　73　　1,030　　2025年10月4日
島　根　　962　　　71　　1,033　　2025年11月17日
岡　山　　982　　　65　　1,047　　2025年12月1日
広　島　　1,020　　65　　1,085　　2025年11月1日
山　口　　979　　　64　　1,043　　2025年10月16日
徳　島　　980　　　66　　1,046　　2026年1月1日
香　川　　970　　　66　　1,036　　2025年10月18日
愛　媛　　956　　　77　　1,033　　2025年12月1日
高　知　　952　　　64　　1,023　　2025年12月1日
福　岡　　992　　　65　　1,057　　2025年11月16日
佐　賀　　956　　　64　　1,030　　2025年11月21日
長　崎　　953　　　78　　1,031　　2025年12月1日
熊　本　　952　　　82　　1,034　　2026年12月1日
大　分　　954　　　81　　1,035　　2026年12月1日
宮　崎　　952　　　71　　1,023　　2025年11月16日
鹿児島　　953　　　64　　1,026　　2025年11月1日
沖　縄　　952　　　71　　1,023　　2025年12月1日

最新情報はこちら↓
今回は、「速報!最低賃金Ａランク54円・BCランク56円アップ!中央最低賃金審議会答申/業務改善助成金の賃金規定(就業規則)」について説明します。
地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ、全部で47の最低賃金が定められています。
7月28日に第75回中央最低賃金審議会が開催されて、地域別の最低賃金の引上げに関係する
最低賃金引上げの目安金額がAランク 54 円アップ、Bランク及びCランク56円アップと答申されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74920.html
Ａランク: 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪・・・54 円アップ
Ｂランク: 北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡・・・56 円アップ
Ｃランク: 青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄・・・56 円

【山上コメント】
この後、都道府県の最低賃金審議会が開催されて、Aランク 54 円アップ、Bランク及びCランク56円アップを基準として決まっていきます。

【54円・56円アップした場合(予想額)の都道府県別一覧】
都道府県 予想額
北海道 1,131円
青森 1,085円
岩手 1,087円
宮城 1,094円
秋田 1,087円
山形 1,088円
福島 1,089円
茨城 1,130円
栃木 1,124円
群馬 1,119円
埼玉 1,195円
千葉 1,194円
東京 1,280円
神奈川 1,279円
新潟 1,106円
富山 1,118円
石川 1,110円
福井 1,109円
山梨 1,108円
長野 1,117円
岐阜 1,121円
静岡 1,153円
愛知 1,194円
三重 1,143円
滋賀 1,136円
京都 1,178円
大阪 1,231円
兵庫 1,172円
奈良 1,107円
和歌山 1,101円
鳥取 1,086円
島根 1,089円
岡山 1,103円
広島 1,141円
山口 1,099円
徳島 1,102円
香川 1,092円
愛媛 1,089円
高知 1,079円
福岡 1,113円
佐賀 1,086円
長崎 1,087円
熊本 1,090円
大分 1,091円
宮崎 1,079円
鹿児島 1,082円
沖縄 1,079円

⇒沖縄県の例です。
（事業場内最低賃金）
第１３条 当社における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額１，０79円00銭とする。
ただし、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)第７条に基づく最低賃金の減額の特例許可を受けた者を除く。
２　前項の賃金額には、最低賃金法第４条第３項に定める賃金を算入しない。また、時間換算額の算出方法は、最低賃金法施行規則第２条の定めるところによる。
3 この規程は、令和8年９月２１日から施行する。

●無料セミナー【令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策】
令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
詳しくは、↓

令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策 令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー

〇開催日時 2026年10月6日(火) 13:30〜15:30（開場13:00）
〇主な内容　　　　　
【令和8年度に即実行できて、顧客の手元にお金が残る助成金の説明】
1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）、業務改善助成金、65歳超雇用推進助成金の改正点
〇講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

●助成金収益化実践塾 秋
【助成金収益化実践塾 秋　紹介動画】

今がチャンス、早めに申請したい「社会保険の壁（130万円）対策の助成金」「定年延長の助成金」
詳しくは、↓

第20回 助成金収益化実践塾 秋 2026

〇開催2026/11/10(火) 10:00～17:00 (途中1時間休憩)
〇キャリアアップ・労働時間延長支援コース最大50万円/1人の支給申請後に、キャリアアップ助成金（正社員化コース）40万円/1人と正社員転換等情報公表加算20万円/1社の申請をマスター
〇15万円～240万円/ 1社の「65歳超継続雇用促進コース」の申請をマスター
〇受講料（税込、1事務所２名様）　通常価格 88,000円
過去開催された「助成金収益化実践塾」または「助成金ビジネス構築実践塾」
ご参加事務所様 特別価格　66,000円

▲税理士法人の方向け▲
【税理士法人が自ら申請　顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー紹介動画】

●税理士法人が自ら申請　顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー
詳しくは、↓

【BizWebinar】 税理士法人が自ら申請、顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー

税理士法人が自ら申請して助成金獲得、
顧問先にお勧めして喜ばれる特選厚労省助成金2つをマスター
対象は非正規の職員・従業員2,147万人※の最大50万円／1人の
「キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）」と、
令和8年度予算446億円の60万円／1人の
「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の申請をマスターします。
※総務省・統計局労働力調査　2026年(令和８年)１～３月期平均

人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。