やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
令和８年度厚生労働省予算案の令和7年12月26日閣議決定の関係で、本日は2回目の配信です。
今回は、「令和8年度_業務改善助成金改正情報 募集時期は令和8年9月から、賃金引上げ額を3コース(50円、70円、90円)とする、令和８年度地域別最低賃金額未満の事業場が対象他」について説明します。

令和８年度厚生労働省予算案の主要事項(令和7年12月26日閣議決定後)P121
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokanyosan/dl/01-02.pdf
最大8割、600万円の業務改善助成金の令和8年度改正点がわかってきました。
速報でお知らせします。

1. 令和８年度厚生労働省予算案の予算金額　
【8月29日に令和8年度厚生労働省所管予算概算要求関係】　
令和８年度概算要求額 35億円（15億円）※（）内は前年度当初予算額

【令和８年度厚生労働省予算案の主要事項(令和7年12月26日閣議決定後)】
令和８年度概算要求額「21」億円（15億円）※（）内は前年度当初予算額
令和7年度補正予算額　352億円

【山上コメント】
8月29日の令和8年度厚生労働省所管予算案は35億円でしたが、令和7年度補正予算額　352億円(前年度297億円)を受けて、令和7年12月26日閣議決定後では21億円と14億円減額されました。

2. 申請期間がとても短くなります。
【令和7年度】
申請期間は令和７年４月14日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日まで

【令和8年度改正】
令和７年9月１日から令和8年度地域別最低賃金の発効日の前日まで又は同年11月末日までのいずれか早い日まで

【山上コメント】
申請期間(開始日)が9月1日からとなり、4月から8月まで申請できなくなります。
10月に地域別最低賃金を引き上げる東京、神奈川などでは、9月1日から1か月と少しで終わりとなりそうです。準備しておかないと間に合いません。
また、業務改善助成金は、予算無くなり次第終了型の助成金のため、21億円の予算であれば、9月5日(金)までに申請するつもりで備えた方が良いと思います。

なお、令和7年度の申請時期は、第1期と第2期に分かれての申請と賃金引上げでした。
(1)第１期
①申請期間
令和７年４月14日～令和７年６月13日
②賃金引き上げ期間
令和７年５月１日～令和７年６月30日
(2)第2期
①申請期間
令和７年６月14日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日
②賃金引き上げ期間
令和７年７月１日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日

3. 助成上限額
【令和7年度】
賃金引上げ額で4コース(30円、45円、60円、90円)でした。

【令和8年度改正】
賃金引上げ額を3コース(50円、70円、90円)とする。
30人未満の事業場の場合
労働者数　　　　50円引上　　　70円引上　　　90円引上
1人 　　　　　40万円　　　　50万円　　　　100万円
2人～3人 　　 70万円　　　　100万円　　　 240万円
4人～5人 　　 70万円　　　　130万円　　 　270万円
6人～7人 　　 90万円　　　　180万円　　 　360万円
8人以上 　　　110万円　　　　230万円　　　450万円
10人以上 　　 130万円　　　　300万円　　　600万円

引上げ労働者数10人以上の上限額は一定の要件を満たした場合に適用

4. 最低賃金別助成率の区分
【令和7年度】
「１,０００円未満（５分の４）」と「１,０００円以上（４分の３)」でした。
【令和8年度改正】
「１,０5０円未満（５分の４）」と「１,０５０円以上（４分の３)」に変更する。

5. 最低賃金の対象事業場
【令和7年度】
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること

【令和8年度改正】
事業場内最低賃金が令和８年度地域別最低賃金額未満の事業場であること。

【山上コメント】
令和８年度地域別最低賃金額が決まるのが、答申レベルで、遅い県では令和８年８月下旬となっていて、業務改善助成金の対象となっているのかが結局８月までわかりません。さらに９月１日から申請開始となっていて、賃金引上げも予定ですすめることになりそうです。

【注意事項】
1.事業場単位から事業主単位での申請上限600 万円まで。
申請及び審査は、事業場単位で行うが、同一事業主が複数の事業場において申請を行う場合には、事業主単位において、申請額の年間上限額は600万円までとする。

2.大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）は対象外。

3.基準となる事業場内最低賃金労働者の雇用期間が、「３か月以上」から「６か月以上」。

無料セミナー【令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策】
令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー　
詳しくは、↓

令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策 令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー

●開催日時 2026年10月6日(火) 13:30〜15:30（開場13:00）
●主な内容　　　　　
【令和8年度に即実行できて、顧客の手元にお金が残る助成金の説明】
1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
1. キャリアアップ助成金の改正点
2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）の改正点
3. 業務改善助成金の改正点
4. 65歳超雇用推進助成金の改正点

●講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。