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今回は、「65歳超継続雇用促進コースの高年齢者雇用安定法の遵守(６０歳未満の定年の禁止、６５歳までの高年齢者雇用確保措置、７０歳までの高年齢者就業確保措置)」について説明します。

65歳超継続雇用促進コース 支給申請の手引き（令和7年4月30日時点）33ページ　
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/book_keizokuR6/#page=1
定年の引上げ等制度の実施日から起算して６か月前の日から支給申請日前日までの間に、以下の1.及び2.のとおり、高年齢者雇用安定法の「第８条」又は「第９条第１項」のいずれか一方でも規定と異なる定めがあれば支給対象事業主となりません。
当該規定と異なる定めをしていないことの確認は、就業規則等に明記されているかどうかによって行います。
本助成金は制度助成であり、就業規則等の条文の文言により審査を行います。運用実態については審査の対象となりません。このため、実際には継続雇用等を行っていたとしても、就業規則等に明記されていない場合は、支給対象事業主となりません。
令和３年４月１日より同法律が改正され、６５歳までの雇用確保措置（義務）に加え、６５歳から７０歳までの就業機会を確保するため、高年齢者就業確保措置が努力義務として定められました。

1. ６０歳未満の定年の禁止　
定年年齢を６０歳未満とすることは高年齢者雇用安定法第８条で禁止されています。

2. ６５歳までの高年齢者雇用確保措置
改正高年齢者雇用安定法第９条第１項は、高年齢者の６５歳までの安定した雇用を確保するため、定年年齢を６５歳未満としている事業主に、高年齢者雇用確保措置として、以下の①から③のうち、いずれかの実施を義務づけています。
なお、継続雇用制度は希望者全員を対象とすることが必要です。
※ 改正高年齢者雇用安定法の経過措置は、平成２５年３月３１日までに労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を設けていた場合に限ります。
なお、当該経過措置は令和７年３月３１日を以て終了していることから、令和７年４月１日以降は、全ての事業主が上記の①から③のうち、いずれかを実施する必要があります。
① 定年年齢を６５歳まで引上げ
② 希望者全員を６５歳まで継続雇用する制度の導入
③ 定年制の廃止

3. ７０歳までの高年齢者就業確保措置
令和３年４月１日施行の改正高年齢者雇用安定法により、以下のいずれかの措置を講ずる努力義務が定められました。
定年を６５歳以上７０歳未満に定めている事業主や、６５歳までの継続雇用制度（７０歳以上まで引き続き雇用する制度を除く）を導入している事業主については、次の①～⑤のいずれかの措置を講ずることにより、６５歳から７０歳までの安定した雇用を確保するよう努める必要があります。
① ７０歳までの定年引上げ
② 定年制の廃止
③ ７０歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
（特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む）
④ ７０歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤ ７０歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
ａ 事業主が自ら実施する社会貢献事業
ｂ 事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

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