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今回は、「既存の勤怠管理システムと既存の給与システムを新たにリンク（API 連携等）させる場合には、対象となり得る」について説明します。

働き方改革推進支援助成金では「よくあるご質問について」としてQ&Aを公開しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

【山上コメント】
既存の勤怠管理システムと既存の給与システムを新たにリンク（API 連携等）させる場合には、対象となり得る

働き方改革推進支援助成金Q&A38ページ
【Ⅳ 事業内容等】 № Ⅳ-⑥-6

【問い合わせ内容】
労務管理用ソフトウェアの導入として、既に設置しているが連動していない勤怠管理システムと給与システムを連動させるために、連動を行うためのみのシステムや機器を導入するだけでも対象となるか。また、リンクさせるための設定費用は対象経費となるかまた、システム間ではAPI 連携ができないため、RPA化（開発または業者依頼）して、自動連携させるようにすることは、助成対象となるか。

【(厚生労働省)回答】
既存の勤怠管理システムと既存の給与システムを新たにリンク（API 連携等）させる場合でも、交付要綱第３条２項における改善事業及び助成対象経費（「機械装置等購入費」や「借損料」等）に該当する場合、対象となり得る。
また、RPA 化によって両システム間のデータの移行が自動化されるような場合も上記同様、交付要綱第３条２項における改善事業及び助成対象経費（「借損料」や「委託費」等）に該当する場合、助成対象となり得る。

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https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
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https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
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https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
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●講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

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