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今回は、「令和8年度助成金改正情報_業務改善助成金　物価高騰等要件が「最近６か月間平均における売上高総利益率又は売上高営業利益率」が、前年同期に比べ３％ポイント以上低下している事業者」について説明します。

令和８年度業務改善助成金の情報が令和8年4月22日にアップしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
【山上コメント】
最近３か月間のうち任意の１月における売上高総利益率又は売上高営業利益率が、前年同月に比べ３％ポイント低下している事業者　から
最近６か月間平均における売上高総利益率又は売上高営業利益率が、前年同期に比べ３％ポイント以上低下している事業者　になりました。

業務改善助成金交付要領9ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693391.pdf
（別紙２）
交付要綱第４条第３項に定める特例事業者について
１ 特例要件
交付要綱第４条第３項に定める特例事業者とは、以下の（１）又は（２）のいずれかの要件に該当する中小企業事業者をいう。
（１）賃金要件
賃金要件に該当する場合とは、事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場をいう。
（２）物価高騰等要件（事業場内最低賃金が1,050円以上の事業場を含む）
物価高騰等要件に該当する場合とは、原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、最近６か月間平均における売上高総利益率又は売上高営業利益率が、前年同期に比べ３％ポイント以上低下している事業者をいう。
なお、事業開始から１年に満たない場合で、前年同期と比較することができない場合は、事業開始日以降で適切と認められる期間の値と比較する。
※賃金締切日がある場合においては、直前の賃金締切日から起算すること。
２ 確認方法
（１）賃金要件
事業者より提出される交付申請書（交付要綱様式第１号）により確認する。
（２）物価高騰等要件
交付申請書の提出時に事業者より提出される別添１－１「物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高総利益率）」又は別添１－２「物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高営業利益率）」により確認する。

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【業務改善助成金】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】

1. 業務改善助成金
➡事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
➡令和６年度から適用された上限規制に対応するため、労働時間の削減等に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
3. 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
➡労働時間の短縮や年次有給休暇取得促進に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
4. 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
➡勤務間インターバル導入に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
5. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
➡有期雇用労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）を正社員化する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
6. 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
➡高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

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