令和8年度助成金改正情報 業務改善助成金申請マニュアル改正点 不交付要件が、「交付申請書及び事業実績報告書の提出日から起算して過去5年以内」に所轄労働局長から補助金の決定取消・処分を受けている場合になりました。

2026-05-22

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今回は、「令和8年度助成金改正情報 業務改善助成金申請マニュアル改正点 不交付要件が、「交付申請書及び事業実績報告書の提出日から起算して過去5年以内」に所轄労働局長から補助金の決定取消・処分を受けている場合」について説明します。

令和8年度業務改善助成金の情報が令和8年4月22日にアップしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

【山上コメント】
不交付要件が、「交付申請書及び事業実績報告書の提出日から起算して過去5年以内」に所轄労働局長から補助金の決定取消・処分を受けている場合になりました。
(3年→5年に延長)

業務改善助成金申請マニュアル 8ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693394.pdf
6 不交付要件(交付要綱第4条第4項)
以下に該当する場合は、交付の対象となりません。
④ 交付申請書及び事業実績報告書の提出日から起算して過去5年以内に事業場の所在地を所轄する都道府県労働局長(以下「所轄労働局長」という。)から補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和40年法律第179号)第17条に規定する補助金等の決定の取消しその他これに準ずる処分を受けている場合

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【業務改善助成金】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】

1. 業務改善助成金
➡事業場内で最も低い労働者の賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
2. 働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)
➡令和6年度から適用された上限規制に対応するため、労働時間の削減等に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
3. 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
➡労働時間の短縮や年次有給休暇取得促進に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
4. 働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)
➡勤務間インターバル導入に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
5. キャリアアップ助成金(正社員化コース)
➡有期雇用労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)を正社員化する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
6. 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
➡高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

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