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今回は、「【速報！令和9年度助成金改正情報】令和９年度厚生労働省予算概算要求_働き方改革推進支援助成金　柔軟な労働時間の導入の新規追加、フレックスタイム制度で50万円、1年単位の変形労働時間制度で100万円」について説明します。

9月1日に、令和9年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/index.html

〇 柔軟な労働時間の導入の新規追加について
令和9年度予算概算要求の主要事項120ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
令和9年度の働き方改革推進支援助成金改正で、
(1) 業種別課題対応コース(建設業)では、
① 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働
時間数の削減
② 所定外労働時間の削減
③ 年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入
④ 時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で
規定する特別休暇を１つ以上新規導入
⑤ ９時間以上の勤務間インターバルの導入
⑥ ４週における所定休日を１日以上増加
新しく、「柔軟な労働時間の導入」が加わり
フレックスタイム制度で50万円
1年単位の変形労働時間制度で100万円
の助成となります。

(2) 労働時間短縮・年休促進支援コースでは、
① 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の削減
② 年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入
③ 時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で規定する特別休暇を１つ以上新規導入
新しく、「柔軟な労働時間の導入」が加わり
フレックスタイム制度で50万円
1年単位の変形労働時間制度で100万円
の助成となります。

【山上コメント】
結果として、1年単位の変形労働時間制度をまだ制定していない会社の前提では、
全業種で、令和9年4月以降の交付申請後に、
令和9年7月1日から1年単位の変形労働時間制度で100万円となります。
過去2年間で、45時間超えの残業要件、36協定の要件については、不明です。

〇 賃金引上げ加算の要件緩和
令和9年度予算概算要求の主要事項96ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
▷ 交付申請前の事業年度内に行った賃金引上げも支給要件として認める

【山上コメント】
現状は、交付申請後の賃金引上げのみが支給要件となっていますが、令和9年度改正で交付申請前の事業年度内に行った賃金引上げも対象と認める方向です。

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https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
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・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
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