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今回は、「働き方改革推進支援助成金　支給申請チェックポイント14 費用の計算が適正でないと労働局長が判断した費用や社会通念上、助成が適当でないと労働局長が判断したものは対象経費ではない」について説明します。

【山上コメント】
令和８年度働き方改革助成金では、コース別の申請マニュアルを廃止して、働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットに統一されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/001692143.pdf
導入物の対象、含まれる費用は、働き方改革推進支援助成金支給要領（業種別課題対応コース）等に記載されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
費用の計算が適正でないと労働局長が判断した費用や社会通念上、助成が適当でないと労働局長が判断したものは対象経費ではない。

令和８年度働き方改革助成金
働き方改革推進支援助成金支給要領（業種別課題対応コース）32ページ⑬
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
⑬ 次の費用については、一律に助成対象経費に含まないものとする。
ク 費用の計算が適正でないと労働局長が判断した費用
ケ その他、社会通念上、助成が適当でないと労働局長が判断したもの

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