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今回は、「キャリアアップ助成金　対象となる事業主」について説明します。

キャリアアップ助成金のご案内（令和６年度版）19ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001239298.pdf
対象となる事業主とは、
有期雇用労働者または無期雇用労働者を正社員化する場合、次のすべてに該当する事業主が対象です。
① 有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換する制度※1を就業規則または労働協約その他これに準ずるもの※2に規定している事業主※3であること。
② 上記①の制度の規定に基づき、雇用する有期雇用労働者等を正社員化した事業主であること。
③上記②により正社員化された労働者を、正社員化後６か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して正社員化後６か月※4分の賃金※5を支給した事業主であること。
第２期支給申請の場合は、正社員化後、12か月以上継続雇用し、正社員化後12か月※４分の賃金※５を支給した事業主であること。
④ 多様な正社員への転換の場合にあっては、上記①の制度の規定に基づき正社員化した日において、対象労働者以外に正規雇用労働者（多様な正社員を除く。）を雇用していた事業主であること。
⑤ 支給申請日において当該制度を継続して運用している事業主であること。
⑥ 正社員化後６か月間の賃金を、正社員化前６か月間の賃金より３％以上増額させている事業主であること。
第２期支給申請の場合は、第１期（正社員化後、通常の勤務をした６か月間）の賃金と比較して、第２期（第１期後、通常の勤務をした６か月間）の賃金を、合理的な理由無く引き下げていないこと。
＜賃金とは＞
・基本給および定額で支給されている諸手当（注）を含む賃金の総額。
・原則、所定労働時間１時間当たりの賃金で比較する。
ただし、正社員化前後において所定労働時間に変更がなく支給形態がいずれも月給である場合は、６か月間の賃金の総額。
・支給対象事業主が実施した人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の有期実習型訓練を受講し、修了した有期雇用労働者等および特定紹介予定派遣労働者であって、正社員化前の期間が６か月未満の場合は正社員化前の雇用期間に応じた賃金。
（注）
・名称の如何を問わず、実費弁償的なものや毎月の状況により変動することが見込まれる等、実態として労働者の処遇が改善しているか判断できない手当は除く。
・上述の条件に該当しない「定額で支給される諸手当」は、正社員化前６か月間の賃金に含めるが、正社員化後６か月間の賃金に含めるものは、当該手当の決定および計算の方法（支給要件を含む）が就業規則または労働協約に記載されているものに限る。
そのため、本コースを受給するに際しては、原則として労働者に支給する諸手当について、適切に就業規則または労働協約に記載している必要があること。
・固定残業代の総額または時間相当数を減らしている場合は、正社員化前後の賃金に固定残業代を含めた場合、含めなかった場合のいずれで比較しても、⑥を満たす必要があること。
・時給制の場合は１時間あたりの、日給制の場合は１日あたりの単価が定められている手当については、「毎月の状況により変動することが見込まれるため、実態として労働者の処遇が改善しているか判断できないもの」には該当しない。
※P.27「賃金３％以上増額の際に含めることのできない手当」も参照のこと。
⑦ 正社員化した日の前日から起算して６か月前の日から１年を経過する日までの間に、当該正社員化を行った適用事業所において、雇用保険被保険者※6を解雇※7等事業主の都合により離職させていない事業主であること。
⑧ 正社員化した日の前日から起算して６か月前の日から１年を経過する日までの間に、当該正社員化を行った適用事業所において、雇用保険法第23条第１項に規定する特定受給資格者（以下「特定受給資格者」という）となる離職理由のうち離職区分１Ａまたは３Ａに区分される離職理由により離職した者（以下「特定受給資格離職者」という）として同法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、当該事業所における当該転換を行った日における雇用保険被保険者数で除した割合が６％を超えていない※8事業主であること。
⑨ 上記①の制度を含め、雇用する労働者を他の雇用形態に転換する制度がある場合にあっては、その対象となる労働者本人の同意に基づく制度として運用している事業主であること。
⑩ 正社員化した日以降、当該労働者を雇用保険被保険者として適用させている事業主であること。
⑪ 正社員化した日以降、当該労働者が社会保険の適用要件を満たす事業所の事業主に雇用されている場合、社会保険の被保険者として適用させていること。社会保険の適用要件を満たさない事業所の事業主（任意適用申請をしていない事業所の事業主、個人事業主）が正社員化させた場合、社会保険の適用要件を満たす労働条件で雇用している事業主であること。
⑫ 母子家庭の母等または父子家庭の父に係る加算の適用を受ける場合にあっては、正社員化した日において母子家庭の母等または父子家庭の父の有期雇用労働者等を転換した事業主であること。
⑬ 正規雇用労働者への転換制度を新たに規定した場合の加算の適用を受ける場合、キャリアアップ計画書に記載された同一のキャリアアップ期間中に、正規雇用労働者への転換制度を新たに規定し、当該転換制度により、有期雇用労働者等を当該雇用区分に転換した事業主であること（既に同転換規定が存在し、対象労働者より前に同制度の利用者がいる場合は加算の対象とならないこと）。
⑭ 勤務地限定、職務限定または短時間正社員制度に係る加算の適用を受ける場合、キャリアアップ計画書に記載された同一のキャリアアップ期間中に、勤務地限定正社員制度、職務限定正社員制度または短時間正社員制度を新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に転換した事業主であること。

※１ 面接試験や筆記試験等の適切な手続き、要件（勤続年数、人事評価結果、所属長の推薦等の客観的に確認可能な要件・基準等をいう。以下(2)においても同じ）および転換または採用時期が明示されているものに限る。ただし、年齢制限の設定や勤続年数の上限設定（例えば、「○歳未満」「勤続○年未満」）などにより転換の対象となる有期雇用労働者等を限
定している場合を除く。
※2 当該事業所において周知されているものに限る。以下すべてのコースにおいて同じ。
※3 有期雇用労働者等を多様な正社員に転換する場合は、多様な正社員制度（雇用区分（勤務地限定正社員、職務限定正社員、短時間正社員）および労働条件を就業規則または労働協約に、当該転換制度を就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定したものをいう。）を規定している事業主であること。
※4 勤務をした日数が11日未満の月は除く。ただし、有給休暇等の労働対価が全額支給された日は出勤日と見なす。
※5 時間外手当等を含む。以下、特別の定めがある時を除きすべてのコースにおいて同じ。
※6 雇用保険法第38条第１項第１号に規定する短期雇用特例被保険者および同法第43条第１項に規定する日雇労働被保険者を除く。以下すべてのコース同じ。
※7 天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったことまたは労働者の責めに帰すべき理由によるものを除く。
※8 特定受給資格者として資格の決定が行われたものの数が３人以下である場合を除く。以下(2)においても同じ。

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講師 やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生
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