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今回は、「業務改善助成金 助成率の区分を「1,000円未満（５分の４）」と「1,000円以上（４分の３)」に、生産性要件を廃止」について説明します。

【山上コメント】
業務改善助成金は、大きな改定はありません。
業務改善助成金の補正予算は、令和5年度の180億円から令和6年度は297億円と、前年度対比65%アップしました。

令和6年8月30日に、令和７年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/index.html
その中で、助成金の改正点をお知らせします。
Ⅲ 主要施策集
・持続的・構造的な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進の1/38 表記92ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/dl/01-07.pdf
令和7年度改正点　(令和7年4月1日から)
【業務改善助成金】
〇最低賃金別助成率の区分を「1,000円未満（５分の４）」と「1,000円以上（４分の３)」に変更する。
〇生産性要件を廃止する。

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●人確金（人事評価コース）80万円は、令和7年度に半額か 3月末までの駆込み申請の勧め
●キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、令和7年度正社員転換から実質半額か
●働き方改革助成金の改正点、賃金引上げ加算7%アップ区分追加とは

講師 やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生
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