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今回は、「令和7年度助成金改正情報　働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）情報通信業・宿泊業の業種拡大、36協定限度時間削減の要件が「令和6年12月31日まで」に有効な届出、前年度に36協定限度時間削減した場合の25万円助成他」について説明します。

やまがみ社会保険労務士事務所　働き方改革助成金サイト　令和7年度版に改定しました。
https://sr-ky.net/hatarakikata

１．働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
情報通信業、宿泊業の業種拡大について　

【山上コメント】
働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）の適用業種に新しく、オ.情報通信業と、カ.宿泊業が追加されました。
よって、情報通信業、宿泊業の36協定の月上限時間の削減は最大250万円となります。

働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
以下のいずれかに該当する中小企業事業主であること。
ア.建設業、イ.運送業、ウ.病院等、エ.砂糖製造業の他
令和７年度は新たに、オ.情報通信業とカ.宿泊業が追加されました。

【情報通信業】
オ.情報通信業とは、主たる事業が日本標準産業分類に規定される「Ｇ　情報通信業」（大分類）を主たる事業とする事業主を指します。
37 通信業
38 放送業
39 情報サービス業
40 インターネット付随サービス業
41 映像・音声・文字情報制作業

【宿泊業】
カ.宿泊業とは、主たる事業が日本標準産業分類に規定される「Ｍ 宿泊業、飲食サービス業」（大分類）のうち「75 宿泊業」（中分類）を主たる事業とする事業主を指します。

２．働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
36協定限度時間削減の要件が「令和6年12月31日まで」に有効な届出となりました

【山上コメント】
令和7年度の改正で、36協定を始めて提出の場合、令和6年１2月3１日までに有効な36協定を要求しました。
令和6年度までは、令和6年「4月１日」以後に初めて36協定を締結・届出する事業主は対象外としていましたが、
令和7年度改正で、3か月前倒しで、令和７年「１月１日」以後に初めて36協定を締結・届出する事業主は対象外であるとしました。

働き方改革推進支援助成金支給要領（業種別課題対応コース）2ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001469844.pdf
（５）次のいずれかに該当する事業主であること。
① 交付要綱第３条第３項（１）①の成果目標を選択する場合、交付申請時点で、全ての指定対象事業場について、36協定の１箇月の延長することができる時間数が月60時間（交付要綱第３条第３項（１）①イの成果目標を選択する場合は、月80時間）を超える時間数を締結・届出している事業主（※）であること。
また、交付要綱第３条第３項（４）の中小企業事業主においては、全ての指定対象事業場について、令和６年度の製糖期間における36協定の１箇月の延長することができる時間数が月60時間（交付要綱第３条第３項（１）①イの成果目標を選択する場合は、月80時間）を超える時間数を締結・届出している事業主であること（※）。
なお、令和６年度に交付要綱第３条第３項（１）①を成果目標として設定し、延長する労働時間数の上限を設定の上、所轄労働基準監督署長に届出を行い、助成金の支給を受けた中小企業事業主においては、交付申請時点で、全ての指定対象事業場について、当該助成金の支給の前提となった36協定が有効であることで足りること。
（※）36協定の届出日が令和７年１月１日以後である場合は、令和７年１月１日より前の36協定についても上記要件を満たす必要があること（令和７年１月１日以後に初めて36協定を締結・届出する事業主は対象外であること。）。
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）申請マニュアル5ページ下から15行目
https://www.mhlw.go.jp/content/001467925.pdf
① 下記４（１）①成果目標「時間外労働の上限設定」を選択する場合
交付申請時点で、全ての指定対象事業場について、時間外・休日労働に関する協定（以下「36協定」という。）の１箇月の延長することができる時間数が月60時間（下記４（１）②の成果目標を選択する場合は、月80時間）を超える時間数を締結・届出している事業主（※４）であること。
（※４）36協定の届出日が令和７年１月１日以後である場合は、令和７年１月１日より前の36協定についても上記要件を満たす必要があること（交付要綱附則の令和７年１月１日以後に初めて36協定を締結・届出する事業主は対象外であること。）。

３．働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
前年度に36協定限度時間削減した場合の25万円助成他

【山上コメント】
例えば、令和6年度に働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）で、36協定限度時間を月85時間から60時間に削減した場合に、
令和7年度に、36協定限度時間を月60時間から更に50時間に削減する場合に25万円の助成が受けられます。

働き方改革推進支援助成金交付申請書 10ページ
様式第１号別添（続紙２）
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F001467893.docx&wdOrigin=BROWSELINK

④　時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間以下で設定している事業場（※）
※過年度に、成果目標「時間外労働の上限設定」を設定の上、所轄労働基準監督署長に届出を行い、助成金の支給を受けた中小企業事業主が選択すること

【交付要綱第３条第３項（１）①イのなお書きに該当する場合】
・交付要綱第３条第１項の改善事業の実施による36協定の削減見込み　10 時間
（時間は、交付申請時点で有効な36協定における１月あたりの時間外労働と休日労働の合計時間数と比較して、削減可能な時間数を10時間以上で記載すること。）

働き方改革推進支援助成金交付要綱（業種別課題対応コース）6ページ上から3行目
https://www.mhlw.go.jp/content/001469894.pdf
また、令和６年度に、第３項（１）①を成果目標として設定の上、所轄労働基準監督署長に36協定の届出を行い、助成金の支給を受けた中小企業事業主が、令和７年度に更なる時間外労働等の短縮等を行った場合は、以下いずれかのとおりとする。
① 時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間を超え月80時間以下に設定している指定対象事業場の36協定について、月60時間以下に設定した場合は100万円とする。
② 時間外労働と休日労働の合計時間数を令和６年度に設定した時間数と同数以下とし、取組後の合計時間数を維持した上で設定した場合は25万円とする。

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