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今回は、「働き方改革推進支援助成金と業務改善助成金(令和7年度改正)の違い 第1期と第2期に分かれての申請」について説明します。

【山上コメント】
働き方改革推進支援助成金は、
従来通り、交付申請書の受付・審査は、令和７年11月28日(金)まで（必着）
支給申請書の受付・審査は、事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日
または令和８年２月６日（金）のいずれか早い日まで（必着）

業務改善助成金は、
今年度から賃金引き上げ期間に応じた申請期間となり、
賃金引き上げ期間が令和７年７月１日～では、令和７年６月14日～となりました。
また、申請の締り切りは、申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日であり、
地域によっては、9月末となっています。

(働き方改革推進支援助成金)
① 交付申請書の提出
交付申請書の受付・審査　令和７年11月28日(金)まで（必着）
② 事業実施(予定)期間
令和８年１月30日（金）
③ 支給申請書の提出
支給申請書の受付・審査
事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日
または令和８年２月６日（金）のいずれか早い日まで（必着）

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）申請マニュアル3ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001467925.pdf

(業務改善助成金)
第1期と第2期に分かれての申請と賃金引上げとなりました。
(1)第１期
①申請期間
令和７年４月14日～令和７年６月13日
②賃金引き上げ期間
令和７年５月１日～令和７年６月30日
(2)第2期
①申請期間
令和７年６月14日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日
②賃金引き上げ期間
令和７年７月１日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日

業務改善助成金のご案内(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

令和７年度業務改善助成金の一部変更のお知らせ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001471312.pdf

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□ 開催日時 2025年12月2日(火)13:30～15:30（開場13:00）　

□ 受講方法 Zoomを使用したオンラインセミナー

□ プログラム
【令和8年度助成金改正情報を説明します】
1. 働き方改革推進支援助成金 最大8割・(25万円～250万円＋加算上限720万円)
・業種別課題対応コースで、所定外労働時間の削減の新設　100万円(10H以上)等
・取引環境改善コース（仮称）の新設　上限額：100万円
・全コースで、割増賃金率引き上げの加算制度の新設: 助成金の上限額を100万円加算
2. 業務改善助成金 最大8割・600万円
・助成率の区分の見直し、４コース制の賃金引上げ額を３コース制に再編
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額について地域の実情に応じた特例措置
3. キャリアアップ助成金(正社員化コース) 1人40万円、毎年度20人まで
・加算措置の新設
・非正規雇用労働者の情報開示加算　１事業所当たり20万円（大企業は15万円）
4. 人材確保等支援助成金の改正点　1事業主40万円等
5. 特定求職者雇用開発助成金の改正点　1人60万円等
6.　助成金収益化実践塾のご案内
※プログラムは変更となる場合があります。

□ 講師 やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生

□ 料金 無料

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