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今回は、「業務改善助成金(パソコン関係)パソコン3次元CAD･CAM専用パソコン・ディスプレイの導入事例」について説明します。

【山上コメント】
物価高騰等要件を満たす場合に、パソコン等の新規導入が認められる場合があります。
この事例のように「3次元CAD･CAM専用パソコン」の新規導入が認められる事例となっています。

【物価高騰等要件】
原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１か月の利益率が前年同月に比べ３％ポイント※以上低下している事業者
※「％ポイント（パーセントポイント）」とは、パーセントで表された２つの数値の差を表す単位です。

業務改善助成金　助成事例として、343事例を掲載しています。
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Ffile%2F06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku%2F0000179035.xlsx&wdOrigin=BROWSELINK

整理番号
№98

事業内容
電気機械器具製造業

設備投資等の内容
3次元CAD･CAM専用パソコン・ディスプレイ

導入前の状況
3次元CAD、CAMの作業途中でのパソコンのフリーズや設計データの消失等が発生していた。設計の変更に伴った元データの分割保存や当該データの再利用ができなかった。

導入の効果
3次元CAD、CAMに対応ができる機器の導入より演算処理速度が5倍程度になり、作業途中でのフリーズや設計データの消失等の問題が解消された。また、3次元データへの対応はもとより、設計の変更に伴った元データの分割保存や当該データの再利用が可能となり、設計・部材発注業務効率の大幅向上が図れた。以上を総合的に勘案すると、作業時間そのものが30％程度改善され、余計な作業が削減される分だけ設計・部材発注作業者の負担の軽減も図ることができた。

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□ プログラム
【令和8年度助成金改正情報を説明します】
1. 働き方改革推進支援助成金 最大8割・(25万円～250万円＋加算上限720万円)
・業種別課題対応コースで、所定外労働時間の削減の新設　100万円(10H以上)等
・取引環境改善コース（仮称）の新設　上限額：100万円
・全コースで、割増賃金率引き上げの加算制度の新設: 助成金の上限額を100万円加算
2. 業務改善助成金 最大8割・600万円
・助成率の区分の見直し、４コース制の賃金引上げ額を３コース制に再編
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額について地域の実情に応じた特例措置
3. キャリアアップ助成金(正社員化コース) 1人40万円、毎年度20人まで
・加算措置の新設
・非正規雇用労働者の情報開示加算　１事業所当たり20万円（大企業は15万円）
4. 人材確保等支援助成金の改正点　1事業主40万円等
5. 特定求職者雇用開発助成金の改正点　1人60万円等
6.　助成金収益化実践塾のご案内
※プログラムは変更となる場合があります。

□ 講師 やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生

□ 料金 無料

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