速報 厚生労働省 令和7年度補正予算案で 業務改善助成金352億円を計上、前年度対比18.5%アップ
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「厚生労働省 令和7年度補正予算案で 業務改善助成金352億円を計上、前年度対比18.5%アップ」について説明します。
【山上コメント】
最低賃金引上げに対応した業務改善助成金による中小企業等の賃上げ支援として、令和7年度厚生労働省補正予算案で 352億円を計上しました。
令和6年度厚生労働省補正予算額は297億円ですので、18.5%アップとなりました。
令和7年度厚生労働省補正予算案の概要
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25hosei/index.html
令和7年度厚生労働省補正予算案の主要施策集の30ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25hosei/dl/25hosei_20251128_01.pdf
【○最低賃金引上げに対応した業務改善助成金による中小企業等の賃上げ支援】
施策名:最低賃金の引上げに向けた環境整備を支援する業務改善助成金
令和7年度補正予算案352億円を計上しました。
【助成金収益化実践塾のご案内】
□助成金収益化実践塾ユーチューブ紹介動画
●無料セミナー【令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策】
令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
詳しくは、↓
令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策 令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
〇開催日時 2026年10月6日(火) 13:30〜15:30(開場13:00)
〇主な内容
【令和8年度に即実行できて、顧客の手元にお金が残る助成金の説明】
1. キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金(正社員化コース)
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
【受給額】 15万円~240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース他)、業務改善助成金、65歳超雇用推進助成金の改正点
〇講師
やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一
●助成金収益化実践塾 秋
【助成金収益化実践塾 秋 紹介動画】
今がチャンス、早めに申請したい「社会保険の壁(130万円)対策の助成金」「定年延長の助成金」
詳しくは、↓
〇開催2026/11/10(火) 10:00~17:00 (途中1時間休憩)
〇キャリアアップ・労働時間延長支援コース最大50万円/1人の支給申請後に、キャリアアップ助成金(正社員化コース)40万円/1人と正社員転換等情報公表加算20万円/1社の申請をマスター
〇15万円~240万円/ 1社の「65歳超継続雇用促進コース」の申請をマスター
〇受講料(税込、1事務所2名様) 通常価格 88,000円
過去開催された「助成金収益化実践塾」または「助成金ビジネス構築実践塾」
ご参加事務所様 特別価格 66,000円
▲税理士法人の方向け▲
【税理士法人が自ら申請 顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー紹介動画】
●税理士法人が自ら申請 顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー
詳しくは、↓
税理士法人が自ら申請して助成金獲得、
顧問先にお勧めして喜ばれる特選厚労省助成金2つをマスター
対象は非正規の職員・従業員2,147万人※の最大50万円/1人の
「キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)」と、
令和8年度予算446億円の60万円/1人の
「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)」の申請をマスターします。
※総務省・統計局労働力調査 2026年(令和8年)1~3月期平均
人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。
←「働き方改革推進支援助成金Q&A(労働時間設定改善委員会等の時期)労働時間設定改善委員会等が交付申請時より前の開催でも支給対象」前の記事へ
次の記事へ「令和7年度助成金改正情報 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)交付要綱 (※2025年4月7日一部誤植箇所修正)について」→











