やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「65歳超継続雇用促進コースの支給額 (支給額の算定方法、定年引上げ又は定年の廃止／継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入、金額変更がある場合、対象外となる場合の取扱い、支給額)」について説明します。

65歳超継続雇用促進コース 支給申請の手引き（令和7年4月30日時点）10ページ　
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/book_keizokuR6/#page=1

1. 支給額の算定方法
対象被保険者数、定年等を引上げた年齢又は年数に応じて、以下の2.～3.の額を支給します。
引上げた年数については、引上げ後の年齢（職種区分等により異なる場合は最も低い年齢）と改正前年齢の差となります。
また、2.の定年引上げと継続雇用制度の導入を併せて実施した場合の支給額はいずれか高い額のみとなります。
2.、3.の制度を併せて実施した場合もいずれか高い額のみとなります。

2. 定年引上げ又は定年の廃止／継続雇用制度の導入
６５歳以上への定年引上げ又は定年の廃止、希望者全員を対象とした６６歳以上への継続雇用制度を導入した場合の支給額は以下のとおりです。
【対象被保険者数が1人～3人の場合】
定年引上げ又は定年の廃止　引上げ年齢65歳・・・15万円
定年引上げ又は定年の廃止　引上げ年齢66歳～69歳　5歳未満・・・20万円
定年引上げ又は定年の廃止　引上げ年齢66歳～69歳　5歳以上・・・30万円
定年引上げ又は定年の廃止　７０歳以上への定年の引上げ(※1)・・・30万円
定年引上げ又は定年の廃止　定年の定めの廃止(※1)・・・40万円
継続雇用制度の導入　66歳～69歳・・・15万円
継続雇用制度の導入　７０歳以上の継続雇用の導入(※2)・・・30万円
【旧定年年齢(継続雇用年齢)が７０歳未満のものに限ります】
※１ 旧定年年齢が７０歳未満のものに限ります。
※２ 旧定年年齢及び継続雇用年齢が７０歳未満のものに限ります。

3. 他社による継続雇用制度の導入
受入れ先である他社の就業規則等の改正を申請事業主または受け入れ先の事業主が専門家に委託した場合に要した経費の２分の１の額（１００円未満切り捨て）と10万円、15万円の支給上限額のいずれか低い方の額が助成されます。対象経費については申請事業主が全額負担していることが要件となります。
当該他社における継続雇用制度の引上げ年齢により支給金額が変わります。他社による継続雇用制度の導入の詳細は別冊のパンフレットをご確認ください。
他社による継続雇用制度の導入 パンフレット
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/q2k4vk000001h38d-att/q2k4vk000003oymb.pdf

4. 金額変更がある場合、対象外となる場合の取扱い
「実施した制度」「引上げた年齢又は年数」「対象被保険者数」のいずれかにおいて、審査の結果、申請内容に誤りがある場合や変更事由がある場合、支給要件を満たさない場合は、支給申請額が変更又は支給対象外となります。
支給額に変更が生じた場合は、誤支給を防止するため、事業主控えの継続様式第２号（１）の４支給申請額欄を訂正し、当該事業主控え（写）を提出してください。

【支給申請額が変更となる例】
・「実施した制度」について、複数の制度を導入した場合に、支給額が高い方の制度が支給要件を満たさず、支給額が低い方の制度が支給要件を満たす場合
・「対象被保険者」について、「１０人以上」の申請を行ったものの、支給要件を満たす者が１０人未満となるなど人数区分が変更される場合

【支給対象外となる例】
・「実施した制度」について、定年の引上げ等の制度として支給要件を満たさない場合
・「対象被保険者」について、支給要件を満たさず、ほかに支給要件を満たす対象被保険者がいない場合

5. 支給額
支給額については上記1.～4.に基づき、継続様式第２号（１）４実施内容、支給申請額に記入してください。
算定額、既受給額、支給申請額欄への金額の記載のみではなく、上段の表の該当欄に塗りつぶし又は〇を記入してください。引上げた年数については留意してください。

●無料セミナー【令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策】
令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
詳しくは、↓

令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策 令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー

〇開催日時 2026年10月6日(火) 13:30〜15:30（開場13:00）
〇主な内容　　　　　
【令和8年度に即実行できて、顧客の手元にお金が残る助成金の説明】
1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）、業務改善助成金、65歳超雇用推進助成金の改正点
〇講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

●助成金収益化実践塾 秋
【助成金収益化実践塾 秋　紹介動画】

今がチャンス、早めに申請したい「社会保険の壁（130万円）対策の助成金」「定年延長の助成金」
詳しくは、↓

第20回 助成金収益化実践塾 秋 2026

〇開催2026/11/10(火) 10:00～17:00 (途中1時間休憩)
〇キャリアアップ・労働時間延長支援コース最大50万円/1人の支給申請後に、キャリアアップ助成金（正社員化コース）40万円/1人と正社員転換等情報公表加算20万円/1社の申請をマスター
〇15万円～240万円/ 1社の「65歳超継続雇用促進コース」の申請をマスター
〇受講料（税込、1事務所２名様）　通常価格 88,000円
過去開催された「助成金収益化実践塾」または「助成金ビジネス構築実践塾」
ご参加事務所様 特別価格　66,000円

▲税理士法人の方向け▲
【税理士法人が自ら申請　顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー紹介動画】

●税理士法人が自ら申請　顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー
詳しくは、↓

【BizWebinar】 税理士法人が自ら申請、顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー

税理士法人が自ら申請して助成金獲得、
顧問先にお勧めして喜ばれる特選厚労省助成金2つをマスター
対象は非正規の職員・従業員2,147万人※の最大50万円／1人の
「キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）」と、
令和8年度予算446億円の60万円／1人の
「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の申請をマスターします。
※総務省・統計局労働力調査　2026年(令和８年)１～３月期平均

人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。