やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。　
今回は、「65歳超継続雇用促進コースの支給対象事業主の要件(雇用保険適用事業所の事業主、制度の実施、対象経費の発生、就業規則の整備と届出、高年齢者雇用安定法の遵守、対象被保険者、高年齢者雇用管理に関する措置の実施、支給申請書等の保管、審査及び調査への協力、支給申請期間)」について説明します。

65歳超継続雇用促進コース 支給申請の手引き（令和7年4月30日時点）6ページ　
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/book_keizokuR6/#page=1

次の１.から１０.のいずれにも該当する1 事業主（企業単位）が支給対象事業主となります。
1. 雇用保険適用事業所の事業主　
雇用保険適用事業所の事業主（支給申請日及び支給決定日の時点で雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主）であることが必要です。

2. 制度の実施
就業規則等による、次のイからニまでのいずれかに該当する制度（以下「定年の引上げ等の制度」という。）を申請日前日までに実施した（※１）事業主であることが必要です。
イ 旧定年年齢（※２）を上回る６５歳以上への定年の引上げ
ロ 定年の定めの廃止（※３）
ハ 旧定年年齢及び継続雇用年齢（※４）を上回る６６歳以上への希望者全員継続雇用制度の導入
ニ 他社による継続雇用の導入（※５）

※１ 制度の実施については改正後就業規則の施行日をもって確認します（本助成金における実施日は施行日となりますが、就業規則は施行だけでなく労働者へ周知する義務があります（労働基準法（昭和２２年法第４９号）第１０６条）
※２ 就業規則等で定められていた定年年齢（有期契約労働者の雇い止め年齢を除く。
以下同じ。）のうち、平成２８年１０月１９日以降最も高い年齢。
旧定年年齢が７０歳未満のものに限ります。
※３ 旧定年年齢が７０歳未満のものに限ります。
※４ 就業規則等で定められていた定年年齢又は継続雇用年齢のうち、平成２８年１０月１９日以降最も高い年齢。
旧定年年齢及び継続雇用年齢が７０歳未満のものに限ります。
なお、ここでいう継続雇用制度とは、希望者全員継続雇用制度又は高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律（平成２４年９月５日法律７８号。以下、「改正高年齢者雇用安定法」という。）の経過措置による継続雇用制度を指します。
改正高年齢者雇用安定法の経過措置は、平成２５年３月３１日までに労使協定を締結することにより継続雇用制度の対象者を限定する基準を設けることができたものですが、当該経過措置は令和７年３月３１日を以て終了しています。
※５ 当該制度の支給要件については別冊のパンフレットをご覧ください。

3. 対象経費の発生
【就業規則等の改正に要した経費に対する助成金】
助成金は、就業規則等の改正に要した経費に対する助成であることから、専門家等に委託を行わず、自社で制度改正した場合は対象となりません。
【社会保険労務士事務所等は申請事業主となりません】
なお、社会保険労務士事務所や弁護士事務所等の専門的知識を有する事務所は申請事業主となりません。自ら実施することが可能な業務を外部へ委託した際の経費についても対象となりません。
65歳超継続雇用促進コース 支給申請の手引き（令和7年4月30日時点）21ページ上19行

4. 就業規則の整備と届出
上記2.の定年の引上げ等の制度を規定した就業規則等を書面で整備している事業主であることが必要です。
常態として使用する労働者が１０人以上の事業場、改正前就業規則を書面で整備した当時は常態として使用する労働者が１０人未満の事業場であったが改正後就業規則施行日前日までに常態として使用する労働者が１０人以上となった事業場においては、改正前、改正後の就業規則を支給申請日の前日までに労働基準監督署へ届け出ている必要があります。
改正後就業規則等（付属規程含む）については、常態として使用する労働者の人数に関わらず、支給申請日の前日までに、労働基準監督署に届出をしている必要があります。
【就業規則届出義務等】
※ 本助成金は制度助成であり、客観的に内容確認が可能な書面により支給要件に合致しているかを審査します。よって、労働協約または就業規則に明記されていない場合は支給対象となりません。
運用上行っている、解釈している、労働基準監督署の指導で実施している、労働基準監督署で解釈をしてもらっている等の申立てにつきましては考慮いたしません。
※ 就業規則については労働基準法施行規則第49 条第１項に基づき、常態として使用する労働者が10人以上となった場合は遅滞なく労働基準監督署に届出をする必要があります。
よって、改正後就業規則施行日の前日までに常態として使用する労働者が10人以上の事業場において、改正前就業規則を書面で整備した当時は10人未満であったことを理由に就業規則を届出しなかった場合は支給対象となりません。

5. 高年齢者雇用安定法の遵守
上記2.の定年の引上げ等の制度の実施日から起算して６か月前の日から支給申請日前日までの間に、高年齢者雇用安定法第８条又は第９条第１項の規定と異なる定めをしていない事業主であることが必要です。
併せて、高年齢者雇用安定法第９条第１項に規定する高年齢者雇用確保措置を講じていないことにより、高年齢者雇用安定法第１０条第２項に基づき、雇用確保措置を講ずべきことの勧告を受けていない事業主及び高年齢者雇用安定法第１０条の２第４項に規定する高年齢者就業確保措置を適切に講じていないことにより、高年齢者雇用安定法第１０条の３第２項に基づき当該就業確保措置の是正に向けた計画作成勧告を受けていない事業主であること（勧告を受け、支給申請日の前日までにその是正を図った場合を含む。）が必要です。

6. 対象被保険者
支給申請日前日において当該事業主に１年以上継続して雇用されている６０歳以上の雇用保険被保険者（※）であって、改正前、改正後の就業規則の適用者であり、定年前に期間の定めのない労働契約を結んでいる者又は定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者が１人以上いることが必要です。
（※）「雇用保険被保険者」とは
雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第４条第１項に規定する被保険者をいいます（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）。

7. 高年齢者雇用管理に関する措置の実施
支給申請日前日において、高年齢者雇用等推進者の選任に加え、高年齢者雇用管理に関する措置を実施している事業主であることが必要です。

8. 支給申請書等の保管
事業主は、機構に提出又は提示した支給申請書等の写しを、支給決定日の翌日から起算して５年間保存しなければなりません。

9. 審査及び調査への協力
助成金の支給又は不支給の決定に係る審査及び支給決定後においても適正支給のための調査に必要な書類等を機構の求めに応じ提出、提示又は現況確認に協力する等、審査及び調査に協力する事業主であることが必要です。

10. 支給申請期間
支給申請期間内（（２）の制度の実施日の属する月の翌月から起算して４か月以内の各月月初から１５日まで）に申請を行うことが必要です。
受付カレンダー（令和７年度制度分）　
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/q2k4vk000001h38d-att/q2k4vk000004il9b.pdf

●無料セミナー【令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策】
令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
詳しくは、↓

令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策 令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー

〇開催日時 2026年10月6日(火) 13:30〜15:30（開場13:00）
〇主な内容　　　　　
【令和8年度に即実行できて、顧客の手元にお金が残る助成金の説明】
1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）、業務改善助成金、65歳超雇用推進助成金の改正点
〇講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

●助成金収益化実践塾 秋
【助成金収益化実践塾 秋　紹介動画】

今がチャンス、早めに申請したい「社会保険の壁（130万円）対策の助成金」「定年延長の助成金」
詳しくは、↓

第20回 助成金収益化実践塾 秋 2026

〇開催2026/11/10(火) 10:00～17:00 (途中1時間休憩)
〇キャリアアップ・労働時間延長支援コース最大50万円/1人の支給申請後に、キャリアアップ助成金（正社員化コース）40万円/1人と正社員転換等情報公表加算20万円/1社の申請をマスター
〇15万円～240万円/ 1社の「65歳超継続雇用促進コース」の申請をマスター
〇受講料（税込、1事務所２名様）　通常価格 88,000円
過去開催された「助成金収益化実践塾」または「助成金ビジネス構築実践塾」
ご参加事務所様 特別価格　66,000円

▲税理士法人の方向け▲
【税理士法人が自ら申請　顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー紹介動画】

●税理士法人が自ら申請　顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー
詳しくは、↓

【BizWebinar】 税理士法人が自ら申請、顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー

税理士法人が自ら申請して助成金獲得、
顧問先にお勧めして喜ばれる特選厚労省助成金2つをマスター
対象は非正規の職員・従業員2,147万人※の最大50万円／1人の
「キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）」と、
令和8年度予算446億円の60万円／1人の
「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の申請をマスターします。
※総務省・統計局労働力調査　2026年(令和８年)１～３月期平均

人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。