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今回は、「令和8年度助成金改正情報_働き方改革助成金の改正点、働き方改革推進支援助成金申請(統一) パンフレットの留意点、たしかめポイント、失敗事例」について説明します。

【山上コメント】
働き方改革助成金の改正点として、各コースの申請マニュアルを廃止して、働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットに統合しました。
その中で、留意点、失敗事例、たしかめポイントを示していますので、注意点として、まとめましたので、ご一読ください。
(1) 領収書に支払合計額しか記載されておらず、業者に品目や内訳を追加して再発行してもらったので、審査に時間がかかった。
(2) 見積り時に納品時期の希望をあいまいにしていたので、思っていた以上に納品が遅れ、事業実施計画の変更申請をすることになった。
(3) インターネットバンキングによる支払履歴として、事業主様側で閲覧できる項目が不足していたことで、改善事業の実施に要した費用かどうか確認できず、本助成金の対象外となった事例もあります。
(4) 要件によって、36協定の「有効期間」と「対象期間」のいずれを必要としているかが異なります。
交付要綱・支給要領をよくたしかめよう！
・有効期間… その36協定が法的に有効な期間
（労基署への届出が遅れてしまった場合などには、「有効期間」欄の記載とはズレることがあるので注意！）
・対象期間… その36協定に記載されている対象期間

令和８年度働き方改革助成金
【働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットP2】
https://www.mhlw.go.jp/content/001692143.pdf
＜留意事項＞
○助成金の経理処理は、通常の商取引や商慣行とは異なります。
・実費弁済の考え方（中小企業事業主が実際に事業に要した経費を支払います。）
・改善事業とその他の事業との区分管理
・時系列での資料整理（いつ実施したのか、日付が確認できるようにしてください。）

令和８年度働き方改革助成金
【働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットP6】
https://www.mhlw.go.jp/content/001692143.pdf
たしかめポイント
交付申請から改善事業を実施し、交付額の確定に至るまで、過去の実績では平均的に５～６ヶ月程度かかっています。（※個別企業向けコース）
９ページで、それぞれの手続の期限を事前によくたしかめて、計画的に申請しましょう！

令和８年度働き方改革助成金
【働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットP10】
https://www.mhlw.go.jp/content/001692143.pdf
よくある失敗事例　
○ 領収書に支払合計額しか記載されておらず、業者に品目や内訳を追加して再発行してもらったので、審査に時間がかかった。
○ 見積り時に納品時期の希望をあいまいにしていたので、思っていた以上に納品が遅れ、事業実施計画の変更申請をすることになった。

令和８年度働き方改革助成金
【働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットP10】
https://www.mhlw.go.jp/content/001692143.pdf
たしかめポイント
インターネットバンキング等により支払う場合には、上記の必要事項を提出できるような仕組みであるかを、支払い前に必ずたしかめてください！
インターネットバンキングによる支払履歴として、事業主様側で閲覧できる項目が不足していたことで、改善事業の実施に要した費用かどうか確認できず、本助成金の対象外となった事例もあります。

令和８年度働き方改革助成金
【働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットP34】
https://www.mhlw.go.jp/content/001692143.pdf
たしかめポイント
要件によって、36協定の「有効期間」と「対象期間」のいずれを必要としているかが異なります。
交付要綱・支給要領をよくたしかめよう！
・有効期間… その36協定が法的に有効な期間
（労基署への届出が遅れてしまった場合などには、「有効期間」欄の記載とはズレることがあるので注意！）
・対象期間… その36協定に記載されている対象期間

令和８年度働き方改革助成金
【働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットP38】
https://www.mhlw.go.jp/content/001692143.pdf
たしかめポイント
本パンフレットの規定例は、厚生労働省が公開している「モデル就業規則」に沿っています。
このとおりに規定しないと助成金の審査に通らないというものではありませんが、各規定の解説等も充実していますので、ぜひ一度ご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

令和８年度働き方改革助成金
【働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットP47】
https://www.mhlw.go.jp/content/001692143.pdf
たしかめポイント
労働局から、受付・審査に必要な書類について、追加提出をお願いすることがあります。
必要な書類が揃わなければ受付・審査がストップすることになり、助成金の支給が遅れたり、支給できなくなることにつながります
ので、速やかなご提出にご協力をお願いします！

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1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）、業務改善助成金、65歳超雇用推進助成金の改正点
〇講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

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〇開催2026/11/10(火) 10:00～17:00 (途中1時間休憩)
〇キャリアアップ・労働時間延長支援コース最大50万円/1人の支給申請後に、キャリアアップ助成金（正社員化コース）40万円/1人と正社員転換等情報公表加算20万円/1社の申請をマスター
〇15万円～240万円/ 1社の「65歳超継続雇用促進コース」の申請をマスター
〇受講料（税込、1事務所２名様）　通常価格 88,000円
過去開催された「助成金収益化実践塾」または「助成金ビジネス構築実践塾」
ご参加事務所様 特別価格　66,000円

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※総務省・統計局労働力調査　2026年(令和８年)１～３月期平均

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