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今回は、「令和8年度助成金改正情報_業務改善助成金　特例事業者でも、「乗車定員７人以上又は車両本体価格200 万円以下の乗用自動車や貨物自動車」は令和8年度から除外」について説明します。

令和８年度業務改善助成金の情報が令和8年4月22日にアップしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

【山上コメント】
業務改善助成金Ｑ＆Ａ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693407.pdf
物価高騰等要件に該当する特例事業者でも、「乗車定員７人以上又は車両本体価格200 万円以下の乗用自動車や貨物自動車」は令和8年度から除外されました。
なお、パソコン（タブレット端末、スマートフォン及びその周辺機器を含む。）の新規購入は可能です。

問61 財産処分とはなんですか。
答 財産処分とは、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等を行うことをいいます。
業務改善助成金により取得した設備投資等を処分制限期間内に「財産処分」する場合には、要綱第18条第１項に規定されているとおり事前に都道府県労働局長の承認が必要です。
承認を経ずに、財産処分を行った場合、適正化法に基づく交付決定の取消しや加算金を含めた助成金の返還をしていただく場合がございます。
■財産処分の種類
転用 ：補助対象財産の所有者の変更を伴わない目的外使用。
譲渡 ：補助対象財産の所有者の変更。
交換 ：補助対象財産と他人の所有する他の財産との交換。
貸付 ：補助対象財産の所有者の変更を伴わない使用者の変更。
取壊し：補助対象財産(施設)の使用を止め、取り壊すこと。
廃棄 ：補助対象財産(設備)の使用を止め、廃棄処分をすること。
抵当権の設定：補助対象財産を担保に供すること

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https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
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【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
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やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

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〇キャリアアップ・労働時間延長支援コース最大50万円/1人の支給申請後に、キャリアアップ助成金（正社員化コース）40万円/1人と正社員転換等情報公表加算20万円/1社の申請をマスター
〇15万円～240万円/ 1社の「65歳超継続雇用促進コース」の申請をマスター
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