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今回は、「【速報！令和9年度助成金改正情報】令和９年度厚生労働省予算概算要求_賃上げ環境整備　令和９年度概算要求における「賃上げ」支援助成金パッケージの主要助成金」について説明します。

9月1日に、令和9年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/index.html
令和9年度予算概算要求の主要事項9ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
令和9年度　厚生労働省予算概算要求における重点要求(ポイント)
Ⅱ.賃上げ環境整備・労働市場改革等の分野横断時な課題への対応
1.賃上げ環境整備
国内投資を促進し、賃上げを通じて消費と企業収益の拡大、更なる投資拡大につなげる「投資と賃上げの好循環」を加速させるためにも、変化に挑む中堅・中小企業等における賃上げ環境整備を強化する。
〇 業務改善助成金等の、「賃上げ」支援助成金パッケージ等に2,016億円（前年度当初予算1,250億円から約6割増）が要求されています。

令和9年度予算概算要求の主要事項96ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
令和９年度概算要求における「賃上げ」支援助成金パッケージ
生産性向上(整備・人への投資等)や、非正規雇用労働者の処遇改善、より高い処遇への労働移動等を通じ、労働市場全体の「賃上げ」を支援。

〇 業務改善助成金543億円（前年度当初予算21億円の約26倍）が要求されています。
最低賃金の引上げに対応するため、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、 生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、 その設備投資などにかかった費用の一部を助成
【令和9年度改正点】
助成率の区分を見直し、一部コースの助成上限額を引上げ、申請期間を拡充
詳しくは、「やまがみ社会保険労務士事務所」HP↓

【速報！令和9年度助成金改正情報】令和９年度厚生労働省予算概算要求/業務改善助成金の令和9年度概算要求額は543億円、前年度当初予算21億円と比べると約26倍に!

〇 働き方改革推進支援助成金 101億円（前年度当初予算101億円と同額）が要求されています。
　労働時間削減等に向けた環境整備のために外部専門家のコンサルティング、 労働能率の増進に資する設偏・機器の導入等を実施し、改善の成果を上げた場合に助成
【令和9年度改正点】
交付申請前の事業年度内に行った賃金引上げも支給要件として認める
詳しくは、「やまがみ社会保険労務士事務所」HP↓

【速報！令和9年度助成金改正情報】令和９年度厚生労働省予算概算要求_働き方改革推進支援助成金　柔軟な労働時間の導入の新規追加、フレックスタイム制度で50万円 1年単位の変形労働時間制度で100万円

〇 キャリアアップ助成金（正社員化コース・賃金規定等改定コース）583億円（前年度当初予算554億円の約5%増し）
①非正規雇用労働者を正社員転換し、 従前よりも賃金を3％以上増加させた場合（正社貝化コース）、 ②非正規展用労働者の基本給を定める賃金規定を3%以上増額改定し、その規定を適用した場合（賃金規定等改定コース）に助成

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〇主な内容　　　　　
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1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）、業務改善助成金、65歳超雇用推進助成金の改正点
〇講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

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〇開催2026/11/10(火) 10:00～17:00 (途中1時間休憩)
〇キャリアアップ・労働時間延長支援コース最大50万円/1人の支給申請後に、キャリアアップ助成金（正社員化コース）40万円/1人と正社員転換等情報公表加算20万円/1社の申請をマスター
〇15万円～240万円/ 1社の「65歳超継続雇用促進コース」の申請をマスター
〇受講料（税込、1事務所２名様）　通常価格 88,000円
過去開催された「助成金収益化実践塾」または「助成金ビジネス構築実践塾」
ご参加事務所様 特別価格　66,000円

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