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今回は、「【速報！令和9年度助成金改正情報】令和９年度厚生労働省(助成金)予算概算要求のチェックポイント_業務改善助成金、働き方改革助成金、人材開発支援助成金、両立支援等助成金、65歳超雇用推進助成金、キャリアアップ助成金」について説明します。

9月1日に、令和9年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/index.html

1. 業務改善助成金の改正点
令和9年度予算概算要求の主要事項95ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
(1) 令和9年度概算要求額543億円 (前年度当初予算21億円)令和7年度補正予算352億円　うち投資枠543億円

(注)令和９年度予算では、「投資枠」として、危機管理投資や成長投資を通じて国内投資を促し、潜在成長率の引き上げを図るために、通常の歳出枠（シーリング）とは別枠で上限を設けずに必要額を要求できる新しい仕組み（『「強く豊かな日本」投資枠』）が設けられました。

【山上コメント】
業務改善助成金の令和9年度概算要求額は、543億円となり、前年度当初予算21億円と比べると約26倍の要求となりました。

(2) 見直し内容
・90コースの助成上限額の引上げを検討。
・最低賃金別助成率の区分を方「1,100円未満(5分の4)」 「1,100円以上(4分の3)」に見直す。
・申請期間の拡充を検討。

2. 働き方改革推進支援助成金の改正点
〇 柔軟な労働時間の導入の新規追加について
令和9年度予算概算要求の主要事項120ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
令和9年度の働き方改革推進支援助成金改正で、
(1) 業種別課題対応コース(建設業)では、
① 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働
時間数の削減
② 所定外労働時間の削減
③ 年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入
④ 時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で
規定する特別休暇を１つ以上新規導入
⑤ ９時間以上の勤務間インターバルの導入
⑥ ４週における所定休日を１日以上増加
新しく、「柔軟な労働時間の導入」が加わり
フレックスタイム制度で50万円
1年単位の変形労働時間制度で100万円
の助成となります。

(2) 労働時間短縮・年休促進支援コースでは、
① 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の削減
② 年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入
③ 時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で規定する特別休暇を１つ以上新規導入
新しく、「柔軟な労働時間の導入」が加わり
フレックスタイム制度で50万円
1年単位の変形労働時間制度で100万円
の助成となります。

【山上コメント】
結果として、1年単位の変形労働時間制度をまだ制定していない会社の前提では、
全業種で、令和9年4月以降の交付申請後に、
令和9年7月1日から1年単位の変形労働時間制度で100万円となります。
過去2年間で、45時間超えの残業要件、36協定の要件については、不明です。

〇 賃金引上げ加算の要件緩和
令和9年度予算概算要求の主要事項96ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
▷ 交付申請前の事業年度内に行った賃金引上げも支給要件として認める

3. 人材開発支援助成金の改正点
令和9年度予算概算要求の主要事項102ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf

〇 人材開発支揉助成金（訓練実施コース）596億円（前年度当初予算533億円の約12%増し）が要求されています。

【令和9年度改正点】事業展開等リスキリング支援コース等の取扱い
人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースは、令和4年度から令和8年度末（令和9年3月31日）までの時限措置として設けられた制度で、現在が最終年度です。令和8年8月3日版の詳細版パンフレットにもその旨が明記されています。同じく人への投資促進コースも令和8年度末で終了予定です。
【山上コメント】
令和9年度予算概算要求の主要事項102ページに本コース名の記載はなく、事業展開等リスキリング支援コース等は終了予定と言えます。

令和9年度予算概算要求の主要事項9ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
令和9年度　厚生労働省予算概算要求における重点要求(ポイント)
〇処遇向上に向けたリ・スキリング支援や生産性向上1,859億円
前年度当初1,478億円からの増額です。
中核となるのが新たな枠組み「17の戦略分野等におけるリ・スキリング人材育成加速化プラン」で、戦略分野の業所管省庁等と連携し、スキルの可視化からプログラム開発・提供まで一気通貫で支援する設計です。
主な内容は次のとおりです。
●キャリアラダー作成支援や検定制度等の創設・活用促進
●人材開発支援助成金による業界団体等に対する訓練プログラムの開発支援等
●戦略分野等における教育訓練給付金の指定講座拡充等による個人の学び直しの促進
●全世代型リ・スキリング国民運動の展開と、リ・スキリングを促すための相談支援の実施
●2028年技能五輪国際大会の日本開催に向けた競技力の強化・開催準備、技能労働者のスキル向上支援
●雇用保険を受給できない非正規雇用労働者等に対する職業訓練の受講に向けた支援

【山上コメント】
人材開発支援助成金が「事業主への訓練経費助成」だけでなく「業界団体等への訓練プログラム開発支援」という形で言及されている点は従来にない切り口であり、事業展開等リスキリング支援コース等は終了して、業界団体等への訓練プログラム開発支援への助成の可能性はあります。

4. 両立支援等助成金の改正点
令和9年度予算概算要求の主要事項115ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
〇 両立支援等助成金412億円（前年度当初予算392億円の約5%増し）が要求されています。
働き続けながら子育てや介護を行う労働者の雇用の継続を図るための就業環境整備に取り組む事業主に対して両立支援等助成金を支給することにより、仕事と育児・介護の両立支援に関する事業主の取組を促進し、労働者の雇用の安定を図る。

〇 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）の改正点
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行った上で、男性労働者が子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取得した場合、男性の育児休業取得率が上昇した場合に助成するものです。
〈支給額(休業取得/制度利用者1人当たり〉
①男性の育児休業取得(対象労働者が子の出生後8週以内に育休開始)
1人目　20万円
2～3人目　10万円
【令和9年度改正】
1人目　15万円(取得期間連続28日以上の場合　30万円)
2～3人目　10万円(取得期間連続28日以上の場合　20万円)
【山上コメント】
男性の育児休業取得の1人目20万円(1人目は必要な育児休業日数連続5日以上)が令和9年度改正で、1人目20万円が15万円(連続5日以上28日未満)に下がり、連続28日以上の場合には、30万円に少し上がります。
加算措置にも改正がありますが、申請する事業主が限られるため省略します。

5. 65歳超雇用推進助成金の改正点
令和９年度概算要求の概要（職業安定局）20ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
〇 65歳超雇用推進助成金26億円（前年度当初予算24億円の約8%増し）が要求されています。
65歳超雇用推進助成金の事業の目的
将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていくため、66歳以上の年齢への継続雇用延長・65歳以上の年齢への定年引上げ等を行う企業に対して支援を実施することにより、65歳以降も働くことを希望する者全員が安心して働ける雇用基盤を整備するとともに「生涯現役社会」の構築を図る。

〇３ 高年齢者無期雇用転換コースの改正点
● 助成内容
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して、その人数（上限10人）に応じ助成
● 助成額
対象者１人につき、40万円（中小企業以外は30万円）を支給
【令和9年度改正】
令和９年度から、対象労働者の要件のうち「有期雇用契約労働者として支給対象事業主に雇用される期間が、転換日において通算１年以上」の要件を「転換日において通算３年以上」とする。

6. キャリアアップ助成金の改正点
令和９年度概算要求の概要（雇用環境・均等局）4ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/gaiyo-08.pdf

〇 キャリアアップ助成金938億円（前年度当初予算1,022億円の約8%減少）が要求されています。
〇 キャリアアップ助成金の改正点
令和９年度概算要求の概要での改正点は見当たりません。
【山上コメント】
令和９年度概算要求の概要での改正点ではないですか、
暫定措置とされた「年収の壁対応」の短時間労働者労働時間延長支援コースが令和9年度も概算要求されました。
(1)コース内容
短時間労働者を新たに社会保険に適用した際に、賃上げ、労働時間の延長（週当たり５時間以上等）を実施。また、更なる処遇改善に向けた２年目の取り組みの実施。
(2)支給額(1人当たり)
60万円（45万円) <75万円> （※）
※１～２年目までの各要件を全て満たした場合の２年間の合計額
複数年度かけて要件を満たす場合も助成対象
※( )は、大企業の場合の額。＜ ＞は、小規模事業所(注)の場合の額。
(注)小規模事業所とは常時雇用する労働者が30人以下の事業主です。　　　　　

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1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）、業務改善助成金、65歳超雇用推進助成金の改正点
〇講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

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