職場意識改善助成金（職場環境改善・改善基盤整備コース）とは、労働時間等の設定の改善（※）により、職場意識の向上を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。26年４月より、「助成額の増額、助成対象の拡充、申請期間の延長」などで、利用しやすくなりました。

支給対象となる取組として、いずれか１つ以上実施してください。

○労務管理担当者に対する研修

○労働者に対する研修、周知・啓発

○外部専門家によるコンサルティング

　（社会保険労務士、中小企業診断士など）

○就業規則・労使協定等の作成・変更

　（計画的付与制度の導入など）

○労務管理用ソフトウェア

○労務管理用機器の導入・更新（※）

○デジタル式運行記録器の導入・更新（デジタコ）

○テレワーク用通信機器の導入・更新

○労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（拡充）

　（飲食店での食器洗い乾燥機、小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフトなど）

※　パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。 

中小企業労働環境向上助成金（個別中小企業助成コース）とは、雇用管理制度（評価・処遇制度、研修体系制度、健康づくり制度）の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主（以下「重点分野関連事業主」という。）に対して助成するものです。

今回の改正で、「重点分野関連事業主の健康づくり制度」が加わり、最大１００万円となりました。

費用の支出額と支給額に関係がない助成金ですので、検討してはいかがでしょうか？ 

(1)重点分野等事業主

(2)介護関連事業主

■キャリアアップ助成金の改正、

速報として、お知らせします。

新卒者平成２５年度補正予算案事業 ひとづくり支援中小企業・小規模事業とは、主婦や新卒者向けの職場実習（インターンシップ）への助成金です。

新卒者や再就職を希望する主婦等向けの職場実習（インターンシップ）を支援し、実習生に日額最大7000円の助成金を支払うものとしています。http://www.chusho.meti.go.jp/24fyHosei/2014/14020625hito.pdf

いよいよ、平成２５年度補正予算案は６日夜、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立します。しました？　本来、補正予算とは、足りなかったものを補正するためのもの、若チャレや７月１０日に停止したままの正規雇用奨励金の復活を待つところです。また、今回の補正では、女性・若者・高齢者等の雇用拡大、賃上げ促進及び人材育成 １，３８３億円なかでも、 地域人づくり事業（仮称）の創設 １，０２０億円という予算がとってあります。明日から、急に自治体のＨＰに出てくるかも知れません。うまく乗って人材育成をしていきましょう。

平成26年1月16日に、厚生労働省・労働政策審議会は、「教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設を含む労働政策審議会告示案要綱」を妥当と認め、厚生労働大臣に答申しました。決定といってよいです。

専門的・実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する講座の範囲がどうなるかによって、大きく違ってきそうです。 

教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設 【平成26年10月１日施行】

(１) 教育訓練給付（受講費用の２割を支給、給付上限10万円）を拡充し、中長期的なキャリア形成を支援するため、専門的・実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する講座を受ける場合に、

・給付を受講費用の４割に引き上げる 。

・資格取得などの上で就職に結びついた場合には、受講費用の２割を追加的 に給付する

 ※１年間の給付額は48万円を上限とする 。

（給付期間は原則２年。資格につながる場合などは最大３年）

＜対象者＞２年以上の被保険者期間を有する者 。

（２回目以降に受ける場合は10年以上の被保険者期間が必要） 

(２) 教育訓練支援給付金を創設する。

45 歳未満の離職者が上記の教育訓練を受講する場合、訓練期間中は、 離職前の賃金に基づいて算出した額（基本手当の半額）を給付する。

（平成30年度までの暫定措置）

以上

あけましておめでとうございます。ちょっと、明るい話題です。

第７６回労働政策審議会職業能力開発分科会（平成２５年１２月２７日開催）では、キャリア形成促進助成金、キャリアップ助成金の拡充について、１．一人当たりの支給限度額をより高額とすることが適当である。２．キャリア形成促進助成金について、大企業も対象とすることが適当としています。

今日も、社会保険労務士　山上幸一のブログにお越しいただきありがとうございます。

「学び直し」とは、厚労省の平成26年度施策の目玉です。

特定の資格の合格時に60%の教育訓練給付が改正されます。
現行制度では職業訓練の講座費用の20％を最大10万円まで補助しているが、厚労省案では費用の最大60％を、年60万円を上限に最長3年間支給するよう大幅拡充する。給付額は最大で180万円となる。対象は看護師や建築士などの資格取得に加え、経営学修士（MBA）や会計などの専門職大学院への進学も含む。　ただ、労政審部会では労使双方から「MBAの取得支援は失業のリスクに備える雇用保険の制度になじまないのでは」などと異論が出ており、制度の詳細は流動的な部分を残している。としています。

企業向けの助成金も「学び直し」部分の上乗せが予想されます。 

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キャリアアップ助成金・一般職業訓練の減額20万円限度を、300時間未満は5万円限度とする改定は、とりあえず延期されました。パンフレットには、シールを貼って対応している状態です。いつ下がるかは、未定ですが、12月1日にも実施されてもおかしくはありません。

ただし、正規雇用等転換コースに、有期実習型訓練実施の場合の特例が追加され、６か月雇用の特例となりました。

改正の理由は、有期実習型訓練に、ジョブ・カードがセットになっていて、何が何でもジョブ・カードを発行させたい厚労省の意志が反映されたものと思います。

「キャリアップ助成金」 の支給額について

キャリアアップ助成金の研修コース、一般職業訓練の限度額が２０万円から〇万円に下がる可能性があります。制度が変わる前の受理日であれば、従来の１人２０万円限度となります。申請を検討中の方はお急ぎください。