中小企業労働環境向上助成金の健康づくり制度で、メンタルヘルス相談を入れたいという問合せを受けます。メンタルヘルスの民間団体から営業がかかっているようですが、その要件とは、

「メンタルヘルスに係る専門家（医師、臨床心理士等）による事業所担当者向け相談、労働者向け相談。なお、相談は原則対面方式によるものとし、電話又は電子メールのみによる相談、匿名での相談は除く。」

としています。結局、医師、臨床心理士によるものとなっていて、メンタルヘルスの〇〇協会認定カウンセラーは認められないので注意です。

また、電話やメール、匿名の相談はダメなので、雇用管理制度整備計画の期間中に、対面で実名の相談が出るのかが助成金の受給に必要なところも厳しいところです。

腰痛健康診断が結局、無難となっています。