マイナンバー取得代行サービスの導入はよく考えて?
マイナンバー制度を中心に、東京、神奈川、埼玉で活動している社労士の山上幸一です。
ブログにお越しいただきありがとうございます。
マイナンバー取得代行サービスを発表する会社がずいぶん増えてきました。
日本を代表するIT企業から中小ベンチャーまでどんどん参入しています。
1.取得の手間がかからない。
2.会社で集めるより、漏えいリスクがなく、安心安全のシステムです。
3.クラウドで、会社にマイナンバーデータを残さず、漏えいリスクがない。
こんなキャッチで、着手20万円~ 1件1000円~が相場感でしょうか?
もちろん、お金が余っているのなら、止めませんが、ほぼ無駄遣いと言っていいでしょう。
何故かというと、結局、マイナンバー取得代行サービスで、10月直後に集めても、12月になると、「平成28年給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が提出され、それには、本人と扶養親族のマイナンバー欄があるため、会社は、マイナンバーを取得せざるを得ず、この様式が7年保管義務があり、会社にマイナンバーの紙ベースの情報が残ってしまうのです。
1.2.は、二度手間なだけ、3.は、マイナンバーデータが7年間残ります。
何より、あれほど、マイナンバーは大切なものと言っているのに、郵送、メールでほいほいと出してくれるとは、思えません。特にメールは削除する方が圧倒的に多いと思われます。
集めたマイナンバーをクラウドで預けるのは、反対しませんが、マイナンバー取得代行サービスは、止めた方がいいと思います。
マイナンバー制度対策も、当事務所にお問合せください。
やまがみ社会保険労務士事務所 山上幸一
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