今回は、両立支援等助成金（出生時両立支援コース）の育児休業開始時期の落とし穴について説明します。

1.概要
A社では、初めての男性育児休業を子の出生日(令和3年12月10日)から2か月後の令和4年2月11日に開始して、両立支援等助成金（出生時両立支援コース）57万円を支給申請した。

2.不支給根拠
両立支援等助成金（出生時両立支援コース）Ｑ＆Ａ（2021年度版）Ｐ3　
https://www.mhlw.go.jp/content/000798130.pdf
Ｑ出１　「子の出生後８週間以内に開始している」育児休業とは、どの範囲まで対象となる
のか。
Ａ出１　当助成金の対象となるのは、「子の出生後８週間（子の出生日当日を含む57日間）経過までに開始する」育児休業である。
ただし、出産予定日を過ぎて子が産まれた場合、予定日から開始した育児休業も対象となる出生後８週間の期間が含まれていなくても）。
「子の出生後８週間（子の出生日当日を含む57日間）経過までに開始する育児休業である必要があり、上記ケースでは、22日＋31日+10日と63日間経過していて不支給です。

3.なぜ、誤認してしまうのか?
では、なぜ、育児休業を、「子の出生後８週間（子の出生日当日を含む57日間）経過までに開始する」しないのでしょうか?
男性育児休業の助成金があることは知っていても、男性労働者に子どもが生まれてから、育児介護休業規定の整備、その周知等が必要で、準備をしているうちに57日間が経過してしまうことが多いこと。
○○から2か月以内に行う助成金が多くあり、57日間が珍しいこと。が原因です。

4.対応策等
[結論]　初めての男性労働者の育児休業について、両立支援等助成金（出生時両立支援コース）57万円があることを理解し、子供が生まれる前から準備していくことが大切です。

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。